安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。

　そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性（極右度）と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社会的影響力（影響度）を、それぞれ最大星5つで評価してみた。

　ちなみに、産経新聞社や青林堂など、極右ヘイト運動を牽引する“新聞・出版業界の恥垢”と呼ぶべき輩たちについては、該当企業があまりにも多すぎるので今回は割愛。別の機会に譲ることにしたので、あらかじめご了承いただきたい。

　それでは、企業経営者ウヨミシュラン、まずは前編の4社を紹介しよう。これだけでも、極右思想やヘイトがいかに色んな分野に広がっているかがわかってもらえるはずだ。（編集部）

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●アパホテル（アパグループ）
「南京大虐殺はなかった」と主張し核武装まで提言！ 安倍首相の有力支援者は“極右のタニマチ”

極右度　★★★★★
影響度　★★★

　本サイトでも既報のとおり「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄・アパグループ代表の歴史修正本が国際問題となっているアパホテル。この問題を受けアパはHPに“反論声明”を出して開き直りを見せているが、その詐術やトンデモについてはすでに詳しく解説したので過去記事をご覧いただきたい。

　だが、見方を変えれば、今回の問題となったトンデモ歴史修正本は、アパという企業の極右性をあらわす氷山の一角にすぎないとも言える。

　近年のアパといえば、2008年に始まり、田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文の主催が有名だろう。総額賞金額は巨額の500万円で、実に今年で10年目を迎える。第1回の田母神以降も、“ナンチャッテ皇族芸人”こと竹田恒泰（第2回）、“尖閣ビデオ流出男”こと一色正春（第4回）、また政治家からも民進党の極右議員・松原仁（第6回）や、ネトウヨを地で行く杉田水脈（第7回）など、錚々たる（？）メンツにペンネームを冠した「最優秀藤誠志賞」（賞金300万円）を贈呈している。これぞ、アパがトンデモ歴史修正主義界隈の“タニマチ”と言われる所以である。

　また、元谷代表が取り組むのは、歴史修正運動だけではない。持論として「平時には米軍が核兵器を保持・管理するが、戦時にはこれらの核兵器を同盟国に提供して事実上核武装するという核抑止の新しいオプション」なる日本の核武装まで提言している（『謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本。』アパグループ）。

　政界人脈にもぬかりない。元谷代表は同郷の森喜朗元首相と近しく、安倍晋三の秘密後援組織「安晋会」の副代表も務めた。ほか、私塾の「勝兵塾」の講師には、下村博文、今村雅弘、馳浩、原田義昭、片山さつき、佐藤正久、長尾敬などの極右政治家が多数名を連ねる。なかでも、森の子分格である馳浩と、一昨年「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と公言した原田義昭は、毎回のように勝兵塾月例会に参加していた。

「代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーターとして知られていらっしゃいますから」

　アパグループの機関誌「Apple Town」2月号の対談で、こんなふうに元谷代表をヨイショしたのは片山さつき。長年にわたって極右界隈に“資金”を投げ続けた実績も含めて「極右度」は★4つ、その歴史修正運動が自民党の中枢にも浸透していることから「影響度」を★3つとしてみた。今後もこの「安倍のビッグサポーター」の動向を注視せねばならないだろう。