『現役底辺グラドルが暴露する グラビアアイドルのぶっちゃけ話』（彩図社）

　公明党が政府への提言を取りまとめる作業チームを設けるなど、いまもなお社会問題となっている「AV出演強要問題」。アダルトビデオ作品への出演であることを隠しながら「グラビアモデル」として契約書にサインさせ、その後、脅しをかけてAVへの出演を迫る。業界内ではこのような事例が頻繁に起きていると、昨年3月に国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウが指摘したことからこの問題が一気に社会問題化した。

　その脅しのひとつが「出演を断れば違約金を請求する」というものだ。実は、こういった違約金をめぐった裁判も起きている。

　この裁判は、2011年、当時高校生だった女性がタレントとして芸能プロダクションにスカウトされ「営業委託契約」を締結。そして、過激なイメージDVDへの出演を強要されたことに端を発している。この時、撮影内容を知った彼女は「仕事を辞めさせてほしい」と相談。しかし、出演を取りやめると違約金が発生すると脅され、しぶしぶ出演することになったという。

　そして、20歳になった時、今度はAVへの出演を強要される。その申し出を断ると、事務所サイドが出してきたのはまたもや違約金の話であった。女性は泣く泣く1本のみ出演。その後、契約解除を申し立てたところ、事務所は「残り9本の出演契約がある」と主張した。そこで、裁判に発展した。所属プロダクションは彼女に違約金約2400万円を請求していたのだが、結果としてその請求は東京地裁によって棄却された（この件の提訴は問題だったとして、先日、日本弁護士連合会は会社側の代理人を務めた弁護士が懲戒処分に値するかどうか審査するよう、弁護士の所属する第二東京弁護士会に求める決定を出すという異例の措置もとられている）。

　また、こういった違約金がらみのもの以外にも脅しの手法はある。昨年7月、「週刊文春」（文藝春秋）でAV出演強要被害の過去を告発したことにより話題となった香西咲氏は、人里離れた撮影スタジオに連れて行かれたうえ、そこで何人もの男性スタッフに囲まれて説得されたことでとてもノーとは言えない雰囲気をつくりあげられたと証言していた。

　こういったAV出演強要被害に関しては、当サイトでも報じている通り、業界内でも再発防止のための同業者団体が設立されるなど健全化に向けての動きが出てきているのだが、実はこういった強要被害のような事例はAVのみならず、「グラビアアイドル」の業界でも同様に起きていることらしい。