安倍晋三公式サイトより

　札びらと形だけの謝罪で「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自ら墓穴を掘ろうとしている。

　2015年12月28日の日韓外相共同記者発表で、安倍首相は元慰安婦に対し「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と間接的に伝え、財団設立への10億円拠出も発表。翌年1月の通常国会では「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました」と自画自賛した。

　しかし今回、釜山の少女像設置に対して駐韓大使一時帰国という強硬手段に出たことで、韓国世論は反発。野党も日韓合意撤回や再協議を主張し、春に予定される大統領選の大きな争点となることは確実だ。このことで、さらに慰安婦問題は長期化し、日韓関係悪化を招く可能性さえ高まっている。

　安倍首相はなぜ、日韓関係悪化を招く“国賊的愚行”に走ったのか。その根底には、元慰安婦への差別感情があるように見える。未だに謝罪も撤回もしない過去の暴言に目を向けると、「嘘つきが多い元慰安婦に10億円出したのだから黙っていろ！」という安倍首相の本音が透けて見えるのだ。

　安倍首相の若手議員時代の“本音トーク”が収録されているのは、1997年12月に出版された『若手国会議員による歴史教科書問題の総括　歴史教科書への疑問』（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）だ。高市早苗総務大臣や下村博文元文科大臣や根本匠元復興大臣らも登場する“お友達”発言集である。

　この本の編集をした「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（以下、「議員の会」）が結成されたのは、97年。中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ若手議員が集まり、歴史教育のあり方について真剣に研究・検討、国民的議論を起こすことなどを目的に設立されたが、当時当選二回の若手議員だった安倍氏はこの会の事務局長を務めていた。

　そして6回目の勉強会では「河野官房長官談話に至る背景」をテーマに河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏が説明した。安倍氏はこの時、戦後46年間の沈黙を破って元慰安婦が名乗りを上げたことに対し、いくつもの言いがかりをつけたのだ。