小池百合子オフィシャルサイトより

　やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。

　しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。

　それは、この人も同じだ。小池百合子新都知事である。舛添氏の公私混同の案件にはあれだけ連日大騒ぎしていたにもかかわらず、ワイドショーはまったく取り上げないが、小池氏には選挙中から政治と金の問題がくすぶっていた。そして、都知事就任後も、複数紙メディアが小池氏の政治資金をめぐる疑惑の数々を報じているのだが、それでも、テレビや新聞は一向にふり向こうとしないのだ。

　たとえば「週刊朝日」（朝日新聞出版）は8月19日号で、小池氏の政治資金収支報告書と領収書を2009〜14年の6年間にわたって徹底検証。これによれば、小池氏にも舛添氏の案件を彷彿とさせる、明らかにアヤシイ金の動きが見て取れる。

　まずは、大量の電化製品への支出だ。記事によれば、小池氏の政治団体である「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京都第10選挙区支部」の収支報告書には、ビックカメラなど大手家電量販店に、6年間で合計270万円もの支出が記載されているという。しかも、領収書の但し書きの多くは空欄で、何を買ったのか不明。「週刊朝日」の取材に対し、小池氏の事務所は「主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入」と回答しているが、やましいことがないのであれば、「但し書き」をちゃんと記載するべきである。国民を欺いているとみられても仕方がない。