また最近でも「本の旅人」（KADOKAWA）16年6月号のコラムニスト酒井順子との対談で後継者を生んでほしいというプレッシャーがあったことを認め「不妊治療にも三箇所ぐらいは通いましたが、どこも長続きしませんでしたね」「自分の親や主人の母といった近しい人からは何も言われませんでしたが、後援者の方々からは年がら年中、言われていました」と今回と同様、赤裸々に語っている。

　しかし今回のインタビューがこれらと違うのは、個人的体験からさらに一歩踏み込み、少子化対策にまで言及したことだろう。もちろん昭恵夫人は少子化対策がいけないものだとは言っていない。むしろその前にやるべきことがあるとしてこんな提案をしているのだ。

「世界を見渡せば人口が増えて困っている現実があって、多くの国で『どうやって子どもを増やさないか』に頭を悩ませている。日本でも或る程度の人口は確保すべきですが、お年寄りが元気で働けるような環境であれば、今のままでいいのではないでしょうか」

　つまり、安倍政権の移民排斥政策ではなく、海外からの移民を受け入れたり高齢者の雇用を促進し活用し、子どもの面倒を見る人が多くなるような循環社会になれば、1人しか生まなかったお母さんも、もう1人生もうとなるかもしれない。昭恵夫人はそう提唱した上で、現在の少子化対策をこう批判する。

「無理して少子化対策をしたところで、はたして女性が産む動機につながるのか疑問です」

　確かに安倍政権がこれまで進めてきた数々の少子化対策や子育て支援はピントがずれた上から目線のもので現状にまったく即していないと大きな批判を浴びてきた。

　例えば13年にぶち挙げられた「女性手帳」は国家が子どもを産むよう女性を“矯正・教育”するものだとして女性から大きな反発を受け、また「3年育休」にしても“母性神話”を背景に結局は育児を女性に押しつけさらに職場から追い出すものだと猛反発を受けた。挙げ句、今年3月には「保育園落ちた。日本死ね」のブログに対し、安倍首相が「本当か確認しようがない」と母親や待機児童問題への無理解ぶりを露呈し社会問題にまでなったほどだ。

　こうした数々の安倍政権の育児への姿勢に、昭恵夫人もまた明らかにノーを突きつけたといっていいだろう。

　それだけでない。安倍首相の家族政策は「第一義的には介護や子育ては家庭の責任」とその責任を家庭や自助精神に求め、改憲草案でも「家族の助け合い」や「正しい家族のあり方」を強調している。少子化対策として3世代同居策を打ち出したのもその現れだ。しかし昭恵夫人はこれと真っ向から対立する主張を展開している。

「今の家族には、本当にいろいろな形がありますよね。「理想の家族」はあってしかるべきですが、現実には、母子家庭、父子家庭があり、祖父母に育てられる子もいれば、児童養護施設で育つ子もいる。何を家族と呼ぶかは、私たちが決めればいいと思うんです。それは地域かもしれないし、好きな人同士が集まっている空間かもしれない。血縁関係だけが家族じゃなくて、自分たちが家族と思う人たち同士が支え合っていく社会になるのではないでしょうか」