つまり、石田の眼目は“暴挙ともいえる憲法改正を阻止するためには野党協力が不可欠”と広めることにあり、都知事選の出馬についてはあくまで「野党統一候補」であるなら、という条件を提示したに過ぎなかった。

　まず、これだけの発言で、CM差し替えや番組出演中止をさせられ、違約金を請求されるということ自体おかしいが、さらに、今後、特定の候補者を応援したり政治について発言してはならない、それをやったら違約金を請求する、というのはめちゃくちゃだ。明らかに憲法違反だろう。

　実際、特定の政治勢力や政治家を応援するなど、石田以上に政治的発言をしているケースなんて山ほどある。昨日放送の『バイキング』（フジテレビ）で石原良純が鳥越俊太郎への支持ともとれる発言を行ったことが話題となっているが、良純はそれ以前から、父親の石原慎太郎の選挙応援には必ず参加しているし、ワイドショーでは安倍政権の応援役として政策を肯定する発言を繰り返してきた。

　もっと言うなら、津川雅彦などは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務め、『たかじんのそこまで言って委員会』（現『そこまで言って委員会NP』読売テレビ）などで必死になって安倍首相のアピールに尽力。昨年には安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の座長にまでおさまっている。

　さらに、その『委員会』の司会者である辛坊治郎や、お笑い芸人のたむらけんじ、小藪千豊なども、橋下徹大阪市長を熱烈に支持し、大阪都構想の住民投票の際には中立を装いつつも巧妙に維新の会を応援してきた。

　しかし、彼らが番組出演の自粛を強要されたり、CMを降ろされたという話は聞いたことがない。

　ふだんの政治発言だけではない。選挙時に芸能人が候補者の応援に駆けつけることも、めずらしいことではない。それこそ、鈴木宗男の熱狂的な支持者である松山千春や、石原時代の都知事選では舘ひろしや神田正輝といった石原軍団が選挙戦をバックアップしてきたし、公明党は久本雅美や岸本加世子、山本リンダといった学会員の芸能人が応援演説を行っている。

　また、2005年の衆院選では、自民党支持を表明していたデヴィ夫人が「靖国神社は日本の文化です。大切にしてください」「小泉首相ほどりりしい政治家はいない」（朝日新聞より）などと演説。さらに14年の都知事選では次世代の党から出馬していた田母神俊雄の応援演説を行い、メルマガ登録者にメールで投票を呼びかけたことが公職選挙法違反だとして警視庁から警告まで受けている。

　だが、こうした芸能人たちも、出演番組の放送休止やCM打ち切りを迫られてはいない。