業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3％増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0.5％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5％増より縮んだためだという。

　一方で、円安の進行と株高によって急回復した企業の業績だが、その富の分配は、自社に溜め込む内部留保に向けられている。15年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の12年12月から約69兆円増加した。

　たとえば、財務省の法人企業統計調査（14年度／15年9月発表）を見ても明らかだ。

　まずは、労働分配率（人件費÷付加価値）を見ると、12年までは70％台。12年には72.3％だったが、13年69.5％、14年68.8％と人件費が抑制され続けている。

　その一方で、内部留保の割合（内部留保÷当期純利益）は12年には43.3％だったものが、13年60.4％、14年57.5％と明らかに増大しているのだ。

　安倍政権で業績好調になったといっても、結局は企業が利益を溜め込むばかり。賃金に回らなければ、景気がよくなるはずがないだろう。就職は売り手市場と言われているが、薄給の売り手市場なのだ。
（小石川シンイチ）

最終更新：2017.12.05 10:13