なぜ、違法性が指摘されるようになっても、地下ビジネス化してまでJKビジネスを続けるのだろうか？　それは、逮捕されたとしても大した罰則がないからだ。JKビジネスに関わった経営者は主に労働基準法違反で逮捕されるのだが、同法の罰則は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」、そして初犯であればまず実刑にはならず罰金刑で終わってしまう。

　その一方、JKビジネスは店を始めるにあたっての初期費用が他の風俗産業に比べ圧倒的に安く済む。ネット掲示板に「裏オプ」や「アンダー」を匂わせるようなコメントを書き込めば、それだけの宣伝ともいえないような宣伝だけで客が集まってくる。客である男たちの女子高生信仰の闇の深さを感じさせる話だが、それだけ旨味のあるビジネスのため、逮捕された時の罰則と天秤にかけ、違法性の高いビジネスを行う方を選ぶ経営者が後を絶たない。

　井川氏は『女子高生ビジネスの内幕』のなかで、いまでも存在する「アンダー店」の様子をルポしている。「18歳未満が働く店」と題されている掲示板のスレッドで名指しされているJKお散歩店に赴き、付いた女の子に取材を行っている。黒髪を肩まで伸ばした17歳の女の子は「普段はどこに行くの？」という井川氏の質問に対し、「漫画喫茶とかホテルとか。あっちのほうに完全防音の漫画喫茶とかがあって、そこだとホテルと同じようなものですよ。全部やるんだったら3は欲しいかな。この近くに安いホテルがあるからそこもいいんじゃないかな」と3万円での援助交際の誘いを白昼堂々かけてきたという。

　こういった違法店で働くことは、当然ながらそこで働く女の子たちにとって危険極まりない。そのような店は彼女たちの身の安全を保証してくれないからだ。送り届けるドライバーがいて、なにか異変があればそのドライバーが駆けつけてくれる一般的なデリヘルで働くのとはまったく異なる。実際、逮捕されたJKビジネス経営者は裏オプションが横行していたことについて「女の子がそういう行為に及んでいたことを一切知らなかった」と容疑を否認することが多々あり、なかには、就労している女子高生に対し「彼女たちはボランティアで来てもらっています。ボランティアなので給料を払っていません。だからお店は関係ありません」とすら言ってのける経営者もいる。この状況が続けば、傷害や殺人事件に発展するようなトラブルが起きるのも時間の問題だろう。

　摘発を続けることで違法性のあるJKビジネスを取り締まることは大事だが、そのいたちごっこの結果、そこで働く女性たちの身に危険がおよんでいる。これまでとは違う、抜本的な対策を考えるべき時にきている。
（井川健二）

最終更新：2017.11.24 09:27