「週刊現代」3月12日号（講談社）

　日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1％の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1％の利子（マイナス金利）を課すというものだ。

　預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。

　ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん（経営統合）も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。

　アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策（異次元金融緩和）」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日本経済新聞電子版2月28日付が発表した「世論調査」でも、 「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を『評価しない』は50％で『評価する』の31％を上回った。昨年２月以降の同様の質問で『評価しない』が5割に届くのは初めてで『評価する』も最低だった」という。

　黒田総裁自身もこれまでの発言を修正し始めている。導入直後に行った講演では、「日銀が経済全体に供給する通貨の総量であるマネタリーベースが、私どもの積極的な金融緩和姿勢を対外的に分かりやすく伝える上で最も適切」と述べた上で、「物価安定目標の早期実現を約束し、次元の違う金融緩和を継続することにより、市場や経済主体の期待を抜本的に転換する」と述べていた。

　だが、2月23日、衆院財務金融委員会で「マネタリーベースの動きと期待インフレ率は相関関係があるという研究もあるし、そうでもないという研究もある」。「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、全体としての量的・質的緩和の下で需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で物価が上昇していくことを狙ったものだ」とこれまでの強気の姿勢を修正した。

「物価目標である2％達成」時期について、日銀は15年４月に「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、15年10月には「16年度後半」に、マイナス金利を導入した1月29日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、さらに「17年度前半」に先送りしている。達成期限の後ずれはこの１年に限っても3回目だ。