まさにそのとおりだろう。報道やメディアが政治家のメール、私信を暴露したというなら、「報道の自由」「知る権利」の行使として認められるべきだが、今回は公党である大阪維新が、学者である藤井氏の私信を暴き立てるのだ。これは明らかに権力による検閲行為だろう。
しかも、藤井氏が指摘しているように、大阪維新の会はこのメールを入手する為に、非合法な通信傍受、窃盗を行った可能性まで浮上している。大阪維新はBPOに対して、メールの事実関係の調査を認めているが、その前にまず、そのメールの入手の経緯を自ら釈明すべきだろう
いずれにしても、自分に従わない人物を排除するため、こんな強権的な行為までやってのけるような政党が我が物顔で跋扈し、その代表者である人物が “次期首相候補”の一人として持ち上げられているのだ。日本の現状は異常としかいいようがない。
（田部翔太）
最終更新：2015.10.21 09:20