経団連の総会に出席し挨拶する安倍首相（首相官邸HPより）

　安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、経団連（日本経済団体連合会）がある提言を発表した。それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題され、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」と主張するものだ。

　このことを報じた朝日新聞（9月10日付）によると、経団連は〈審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘〉。10月に発足する防衛装備庁に対して〈「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた〉という。

　やっぱりそういうことか。じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望があるとの見方は以前から根強く囁かれていた。

　たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議員はこう主張していた。

「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸出の解禁（は）、経団連の提言、リクエストです。これを実現させたのが安倍総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」　

　また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。

　たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企業”だ。