安倍首相お得意の二枚舌に惑わされてはいけない（YouTube「ANNnewsCH」より）

　14日に発表された安倍晋三首相による戦後70年談話は詐術まみれのものだったが、どういうわけか日本国内では評価されているらしい。

　共同通信が14、15日に実施した全国電話世論調査では、安倍談話を「評価する」（44.2%）が「評価しない」（37.0%）を上回った。内閣支持率も依然として不支持（46.4％）のほうが上ではあるものの、支持が43.2％と、先月から5.5ポイント上昇。一部メディアは支持率回復の理由を安倍談話の「高評価」に関連付けて報じている。

　このような結果がでたのは、安倍談話のなかに、国内外が注目していた「4つのキーワード」が盛り込まれていたからだろう。村山談話、小泉談話で使用された、「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の4つである。しかし実際には、安倍談話のこれらの文言は上辺だけのものであって、肝心の内容は村山談話を引き継いでいるとは言えない。

　一部で指摘されているように、安倍首相が引き継いだと主張する村山談話は、日本という主語とアジア諸国という目的語を明確にしたうえで、侵略と植民地支配について「痛切な反省」「心からのお詫び」の気持ちを表したものであった一方、安倍談話は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と過去の談話を引用して紹介しただけにすぎず、「事変、侵略、戦争」「植民地支配」についても一般論として否定するのみ。安倍首相自身の考えを明言することを避けているのだ。しかも、安倍談話は「未来志向」の名のもと、こんなことを言っている。

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

　ようするに、安倍首相の本音は、アジア諸国への「謝罪」をここで断ち切ること、すなわち村山談話の否定なのである。だが、それでもいわゆる「4つのキーワード」を使ったのは、アメリカの顔色をうかがった結果だと言われている。