それと同調するように、今回、言論統制発言が飛び出した「文化芸術懇話会」のメンバーにしても、代表を務める木原稔・党青年局長は「チャンネル桜」の常連組であり、萩生田光一・総裁特別補佐にいたっては昨年の衆議院選挙前に“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を在京テレビキー局へ送付した張本人。そしてふたりとも、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであるだけでなく、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。

　小林氏も指摘するように、小選挙区制によって党の拘束力が高まったことで安倍首相の主張に異議を唱えられない状況が生まれ、安倍首相自身も自分好みの議員を重用する。こうしてネトウヨまがいの思想を振りかざす若手議員が増殖し、いま自民党は、げに恐ろしい“戦前体制の回帰”を堂々と標榜するようになっているのだ。

　そうしてついに今回、いよいよ彼らが言論統制まで公然と口にしはじめたわけだが、ここで考えなくてはいけないのは、当のメディアの問題である。というのも、もし万が一、経団連がこうした自民党の動きに相乗りすれば、マスコミがこの言論弾圧にひれ伏してしまう可能性があるからだ。

　たとえば、ここで思い起こされるのは、現在も内山田竹志会長が経団連で理事を務め、豊田章一郎氏が名誉会長として名を連ねる大企業・トヨタ自動車による“スポンサー引き下げ”発言だ。

　それは2008年、当時トヨタの相談役だった奥田碩氏は政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長を務めてたのだが、この懇談会の席上で奥田氏が、年金問題のテレビ報道について、こんな発言を行ったのである。

「厚生省叩きは異常。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」

　巨額の広告費にものを言わせ、トヨタはこれまでもメディアによるトヨタ批判を封じ込めてきたが、自社とは関係のない政権批判まで広告引き下げをちらつかせて黙らせようとするとは。その横暴さには驚くよりほかないが、この発言に対し、当時の日本民間放送連盟会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役は、「テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要」とコメント。メディアがいかにスポンサーには逆らえないかを露呈させたのだ。