やはり冒頭の「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。すでに先を見越して、建設業者はリノベーション業者、大規模修繕業者、買取仲介業者、ホームインスペクション業者へと業態変換を図る動きも出ている。とくに注意したいのがホームインスぺクション業者だ。

「これからは中古物件の時代、欠かせないのは住宅を診断するホームインスぺクション。専門知識と経験が豊富なインスペクション業者のお墨付きを得て、安心しておきたい……しかし、専門分野が畑違いのホームインスペクション業者の太鼓判をもらったあとで、欠陥が発覚……なんてことになったら目もあてられないだろう」（同書より）

　05年に発覚したマンションやホテルの構造計算書偽造事件（通称、姉歯事件）の際には、とあるホームインスペクション業者が住宅診断しお墨付きを与えた物件に、その後、構造計算書の偽造が発覚し、複数のホームインスぺクション依頼者との間でトラブルになったエピソードもあるという。

　数多いホームインスペクション業者のなかから、何を基準に選んだらいいのだろうか。大きく分けると、業務は検査業務だけなのか、設計業務などの兼業もしているのかといった2つに分類できる。

「原則として兼業の業者は避けた方がいいでしょう。設計業者であれば売り主側との取引があるかもしれません。利益相反のおそれが出てくるのです。インスペクション付き物件を販売したり、不動産業者として仲介する業者も多いですが、『自らが扱う物件に欠陥がありますよ』といえる業者がいるでしょうか」（同書より）

　また、買い主側の味方ではなく、いざとなれば、売り主側に回るホームインスぺクション業者もいるという。

「たとえば、売り主側や仲介業者が紹介してくるホームインスぺクション業者は絶対ダメですね。また、単純な検索ワードで見つけられないような消費者にわかりにくいホームページのホームインスペクション業者はダメ。消費者相手ではなく企業相手のビジネスをしている可能性が高いから、消費者への意識が低いのです」（同書より）

　不動産はいい話ばかりではない。お墨付きではなく「欠陥」の烙印を押さざるをえないこともある。

「欠陥が見つかった場合にホームインスペクション業者はどう対応するのか。トラブル、紛争となった場合にどこまでどのような支援をしてくれるのか。ホームインスペクション業者は欠陥を指摘するのが仕事なのですから、欠陥の先のことまで考えているか。ちゃんとした検査をすれば、欠陥は見つかる。『自社の検査で紛争になったことはどれくらいあるのか』と質問して、無いは論外。数を答えられないとおかしい。弁護士を抱えていなくてもいいが、弁護士をコントロールできるだけの支援能力が必要になってくる」（同書より）

　いざ、欠陥を見つけても、業者側に内々に連絡して、表沙汰にしない代わりに見返りを要求するトンデモないホームインスぺクション業者もあるという。

　こうしたホームインスぺクション業界にも建設業者は参入を図っているという。不動産バブルがはじけた、今だからこそ、注意が必要だ。
（小石川シンイチ）

最終更新：2018.10.18 01:43