実際に、2009年1月に、19人もの社員にうつ病を装わせ、総額5500万円を詐取していた札幌の貴金属販売会社の代表が逮捕されるという事件が発生。うつ病偽装のマニュアル本がネット上で販売されていたり、うつ病を装う演技指導を行う人間の存在も発覚した。外傷と違い症状が目に見えないうつ病等は、悪用されやすいということが露呈してしまった結果だ。

　しかし改善策は、現時点でほぼないに等しいという。

「医師が正確に診断し、演技の意図を見抜くことが第一でしょうが、客観的データでうつ病ではないということを証明することが不可能なため、なかなか難しいところもあります。仮に疑ってもその指摘をすることは難しいですし、それを告げることで、偽装患者の居直り、トラブルや暴力事件につながる可能性も（中略）傷病手当支給の診断書の記載を医師が拒むことはできません」

　そういった事情から、「長期間の休業を認めてしまう」精神科医が増えているといい、「安易な休業診断書の記載が”一億総うつ病化”に拍車をかけている」と言っても過言ではない。

　さて、患者増加と共に広がり続けているのが、抗うつ薬の製造・販売を行う製薬会社の市場だ。前述の「うつ病は心の風邪」も、製薬会社の市場戦略とも言われており、藤本氏も、「SSRI、SNRAといった新しい抗うつ薬の臨床開発、販売とともに、うつ病は増えていった」と指摘する。

　つまり、うつの流行には、「精神医学の一部の研究者や、巨大製薬会社の影響、メディアの作用」などの力が関わっている可能性が高いというのだ。

　しかし近年は、抗うつ薬の副作用についての問題も噴出、中でも「かつては副作用が少なく、安全と宣伝された魔法のような抗うつ薬SSRIの副作用（賦活作用［不穏、興奮を引き起こすこと］と自殺）が問題視されるように」なっているといい、そうした実態が、”精神科はヤク漬けにされる場所”といった批判を生んでいる。

　しかしそれについては誤解であると、藤本氏は言う。通常の精神科医は、「最低の投与量で最大の効果を上げるように」しており、中には「多剤（何種類もの薬を服用すること）しなければ効果が認められない症例も少なくありません」という。

　そこで精神科医が避けなければならないのが、「患者さんが症状を訴えるからという理由だけで、無目的に大量の薬物を処方する」ことだと、藤本氏は念を押す。

　さらに、近年では、新型うつ病が増加。藤本氏も「精神科臨床に関わっている私たちも、その増加を実感しています」といい、「誰が名づけたのか、学問的な病名ではない新型うつは、抗うつ薬の効果があまり認められないということ」が指摘されるようになっているという。

　また、近年では、今までうつ病と診断され、治療されてきた患者さんの何割かは、「実は双極II型障害と診断すべきものであり、その疾患の治療には抗うつ剤ではなく、気分調整薬を使用すべきであるという学説も」あるということから、いまだ精神科の現場でも、いかにうつ病を取り巻く現状が混乱しているかが見て取れる。

　うつのカジュアル化やヤク漬けが進む一方で、まともな精神科医たちが四苦八苦していることも頭にとどめておきたい。
（羽屋川ふみ）

最終更新：2017.12.09 05:00