「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」

　水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。

「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」

　ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

　水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。

　5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。

　ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。

「憲法改正めぐり“賛成派”と“反対派”が集会」

　改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。

「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。（中略）視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」