「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書」2025より

「自衛隊には経済的に厳しい子どもたちが行く」と発言した立憲民主党・古賀千景参院議員の炎上をめぐって、本サイトでは先日、古賀議員の発言の趣旨がけっして間違っていないこと、そして日本でも、貧困層が生活のためにやむなく軍隊に入る「経済的徴兵制」が確実に進んでいることを明らかにする記事を掲載した。

そして、防衛省や自衛隊が中高生とみられる10代の若者も参加する職場見学ツアーで「自衛隊に入れば365日無料でごはんが食べられます」「クリスマスにはローストビーフやひとり1個のケーキ」「自衛隊記念日にはステーキひとり1枚」と宣伝するなど、貧困層を狙い撃ちしているとしか思えないリクルート活動を行っている実態を報じた。

少子化に加えて、集団的自衛権容認や安保法制成立以降、志願者が激減している自衛隊では、なりふりかまわぬ隊員募集が行われている。いま、自民党の政治家や右派メディアが、古賀議員の発言を「職業差別だ」「自衛隊に対する侮辱だ」と騒ぎ立てているのは、問題の本質を誤魔化そうとしているにすぎない。

　しかも、ここにきてその自衛隊リクルートをめぐってもっととんでもない事実がわかった。

　防衛省はその露骨な自衛隊勧誘の手をなんと「小学生」にまで伸ばそうとしているのだ。そのことがはっきりわかったのが、防衛省が作成した小学生から高校生向けパンフレットの内容だった。

このパンフ、『まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書』というタイトルで、2024年度版は2025年7月時点で全国2400校の公立小学校に配布されていたのだが、ロシアのウクライナ侵攻について「ウクライナは防衛力が足りなかったため攻められた」と断定していたり、北朝鮮・中国・ロシアという3つの国名を具体的に挙げ「日本が位置する地域は安全とはいえません」と恐怖を煽ったり、 “アメリカと一緒に、「攻撃を思いとどまらせる力」「攻撃に立ち向かう力」を強くする”ことを説いたりと、決めつけや印象操作で一方的な軍備増強論と他国への敵対心を煽る内容が問題になり、配布を中止する学校や教育委員会が相次いだものだ。

実は、古賀議員が「自衛隊には経済的に厳しい子どもたちが」と発言した国会質問も、主題はこの2024年度版『まるわかり！日本の防衛〜』の問題だった。古賀議員は同パンフの内容を改めて「子どもに対する配慮はあったのか」として、防衛省の責任を追及した上、その内容に強い危機感を表明していた。

　ところが、答弁に立った小泉進次郎防衛相はこうした質問にまともに答えず、逆に古賀議員の「自衛隊には経済的に厳しい子どもたち」発言を攻撃することで、小学生向けにとんでもないパンフを作っていた事実をすっかり誤魔化してしまったのである。

　しかし、この小学生向けパンフ問題は決して終わったわけではなかった。2025年度版『まるわかり！日本の防衛〜』を読んでみると、2024年度版で問題になった「ウクライナは防衛力が足りなかったため攻められた」という記述はさすがに削除されていたが、代わりに別の危険な改変がなされていた。

　2021年度から作成されるようになった『まるわかり！日本の防衛〜』だが、自衛隊や防衛力の重要性をアピールする一方で、作成当初からずっと、日本国憲法にのっとった平和主義的な「日本の防衛の考え方」を解説するページが設けられていた。

　たとえば、トンデモな内容が問題になった2024年度版でさえ〈日本は、次の考え方で、国の防衛に取り組んでいます。〉といった文章のあとに、「専守防衛」「軍事大国とならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」という４つの見出しが掲げられ、それぞれに解説が加えられていた。

　ところが、2025年度版では、この「専守防衛」「軍事大国とならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」という４つの記述が影も形もなくなってしまったのである。

防衛省＝自衛隊じたいが戦後、日本が守ってきた平和主義を捨て、軍事大国化へ舵をきろうとしている、そんな恐怖さえ感じる改変ではないか。