大阪EXPO2025公式HPより

　明日13日会期の折り返しを迎える大阪・関西万博。ユスリカの大量発生やレジオネラ属菌の検出、さらにはパビリオン建設費の未払い問題などトラブルが頻発しているが、「来場者数1000万人突破（関係者含む）」「来場者の満足度は7割超え」といった盛況ムードによって問題を矮小化。「成功に水を差すな」と言わんばかりの空気が漂っている。

　しかし、そんななか、到底無視できない大問題が判明。なんと、万博のための経費を使って大阪府と大阪市がカジノ用地の工事を約10億円もかけて実施し、これによってカジノ事業者が20億円超の利益を得ている、というのだ。

　この問題をスクープしたのは、10日付のしんぶん赤旗。その内容は驚愕すべきものだ。

　まず、事の発端は2019年9月。万博会場に隣接するカジノ用地について、カジノ事業者が「（外周道路の高さまで）盛土した上での引渡しを希望」（2018年12月21日、市長への説明資料より）したため、大阪市は43万立方メートルの盛り土を開始。この盛り土にかかった費用12.8億円は大阪市が負担している。

　盛り土にかかった12.8億円を大阪市が負担していること自体、カジノ事業者への優遇と言わざるを得ないが、問題はここから。盛り土を要求したカジノ事業者は翌2020年になって「施設建設に伴い大量の残土が発生することが判明」（2020年9月2日、副知事・副市長への説明資料より）したとし、市は2021年3月から、今度はカジノ用地の掘削工事を始めたのだ。これは〈カジノ用地を周辺よりも低く掘り下げておくことで、カジノ業者が本体工事の残土を用地内で処分できるように〉するためだ。

　カジノ事業者の要求そのままに、10億以上かけて土を盛ったかと思えばまた10億かけて今度は掘り返す……。資料からは大阪府・市が完全にカジノ事業者の言いなりとなって振り回されていることがありありと伝わってくるが、赤旗によると、掘削した土の量は約80.2万立方メートル（重さ100万トン超）で、〈掘削・運搬などの費用は本紙が把握しただけで約10億円〉にものぼるという。

　そして、大阪府・市は掘削工事を強行するにあたり、「最も安価な方法となるIR区域の掘削土の使用を選択するのが基本的な考え方」と理由付け。議会への報告もせずに万博用地の造成工事に含めてしまい、掘削にかかった費用はごく一部を除いて万博経費として府・市でほぼ半分ずつ負担した、というのだ。

　そもそも、夢洲での万博開催を「カジノありき」で決めたばかりに、地盤改良に上下水道、電気、道路の整備、地下鉄延伸といったインフラ整備に巨額を投じることとなったのはご存知のとおり。そのうえ、カジノ事業者の要求に唯々諾々と従い、そこでかかった費用を「万博経費」として大阪府・市が負担するとは、明らかに、府民と市民に対する背任行為ではないか。