このように、“パンツ泥棒”大臣に“買春4P”大臣を生んできた自民党。当然ながら、議員のセクハラ疑惑も後を絶たない。

幹事長を務める茂木敏充氏は、男性器名を大勢の人の前で女性記者に口にさせようとしたことや、手品と称して女性記者の手を握るなどのセクハラ疑惑を「週刊新潮」が報道。また、昨年亡くなった細田博之・前衆院議長をめぐっても、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら（重要情報を）教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを「週刊文春」が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田議長本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されたが、細田議長は「事実無根」と否定。真相が明らかにされないまま鬼籍に入ってしまった。

　だが、さらに問題なのは、自民党議員が性被害に遭った女性を攻撃したり、セクハラを告発した女性に連帯する野党女性議員を貶めてきたことだ。

　たとえば、2018年に財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題が取り沙汰された際、当時、副総理兼財務相だった麻生太郎氏は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと発言。下村博文・元文科相も「隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられている。ある意味で犯罪」と被害女性を叩いた。

　また、このセクハラ問題に野党の女性議員が中心となり、抗議のための黒い服に身を包んで「＃Me Too」のプラカードを掲げたのだが、これに自民党の長尾敬・衆院議員（当時）は〈セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉とSNSに投稿。セクハラに抗議する女性たちにセクハラをするという、下劣極まりない態度をとった。

　裏金事件といい、今回の問題といい、人権意識も倫理もへったくれもない社会的害悪としか言いようがない自民党。あまりに遅きに失したが、いまこそこの害悪集団を見限らなければ、大袈裟ではなくこの国が破滅に向かうことは間違いないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.03.12 01:51