斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール

　つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。

　実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ。

　ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。

　しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう。

　難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。

（編集部）

最終更新：2023.06.04 11:01