斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽！ 2月にすでに把握していたのに

　つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。

　そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。

　しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。

　2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。

　言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。

　しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。

「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」