口裏合わせ？ 高市早苗・経済安保相のはぐらかし対応　発言事実なら大臣辞任レベル

　発言を全面否定しない高市氏の明らかに怪しい態度、そして講演参加者のこの投稿──。こうしたことから、高市氏は「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」といった旨の発言をおこなっていたのではないか、という疑念がますます膨らむことになったのだ。

　だが、さらに怪しさが増したのは、ここからの連続した動きだ。小林県議は5日になって一連の投稿を削除。6日には記者会見を開き、「政府の調査結果に基づいて」という部分について誤りがあったとして「訂正したい」と述べた。会見当初は撤回や削除ではないとしていたものの、会見途中で誰かからの「撤回、撤回」という声を受け一転「撤回」としたが、高市氏の講演の内容については明らかにしなかった。投稿を撤回。そして、7日になって高市氏本人も閣議後会見において、ようやく「そのような発言をすることはない」と否定。「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」「大陸という言葉、私は使いません」と述べたのだ。

「クローズな会合だったから発言を控えてきた」って、問題となっているのは会合の内容ではなく高市氏が講演で語った内容であり、高市氏には発言者として説明の責任がある。さらに、毎日新聞の質問状への回答やツイートの段階でも「そのような発言をすることはない」と否定できたし、小林県議に抗議することもできたはずだ。それをせず、いまごろになって発言を否定したのは、この間に小林県議との口裏合わせや関係者に対する箝口令が済まされたのではないかと勘ぐられても仕方がないだろう。

　言っておくが、もし仮に高市氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言していたとすれば、これは大臣辞任レベルの発言だ。まず、高市氏が言うように政府にそのような調査をおこなう法律がないならば、数字の根拠はどこから得たというのか。根拠がないまま閣僚がでっちあげの数字を口にしていたとしたら、閣僚としての資質が問われるのは当然だ。

　いや、そもそも国葬の実施についてはメディア各社の世論調査でも半数以上が反対という結果が出ていたのだ。当然、それだけの国民が反対していたのだから、SNS上でも多くの反対の声があがるのは因果関係としてはっきりしている。それを根拠もないまま“中国の仕業だ”というネトウヨそのものの陰謀論を現役閣僚が展開していたのであれば、これは反対する国民を国民だと認めない冒涜行為だと言っていいだろう。

　実際、高市氏は当初から「情報操作を対策する法律がないから政府はそうした調査はできない」と否定してきたが、これ自体、まるで国葬に反対するSNS投稿が情報操作によるものだと疑っているかのような言い草だ。

　ともかく、いまなお高市氏には疑義の念を抱かずにはいられないが、しかし、今回の騒動では、さらにあぶり出された大きな問題がある。

　それは、自民党と統一教会、そして日本会議がいかに“魔合体”しているのか、という問題だ。