安倍の経済支援の姿勢がプーチンの強気を招いた

　もちろん、記事にもあったように、この日本と交渉は最終的には決裂した。しかし、日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

　しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったといわれる。

　ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

　しかも、このロマネスフチの株購入は頓挫したものの、安倍政権は経済支援する気満々だったはずだ。

　今回、ロシアに「経済制裁をするぞ」という脅しが効いていないということがよく指摘されているが、その背景の一つには、安倍政権のこうした姿勢がプーチンとロシアを増長させてきた部分もあるのではないか。

　しかも、安倍元首相は冒頭でも指摘したように、ウクライナ侵攻危機が現実化しても、つい一昨日までまともに批判せず、むしろ岸田政権に対してロシアの顔色を伺うよう圧力をかけ続けてきたフシさえある。

　その結果がこれである。安倍元首相はあれだけプーチンとの友情とやらを強調してきたのだから、今頃になって慌ててロシアを非難する声明をアリバイ的に出している場合ではない。モスクワに飛んで、プーチンを説得してきたらどうなのか。もちろん相手にはされないだろうが。

（編集部）

最終更新：2022.02.25 12:01