経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い国営企業支援を画策した安倍政権

　それだけではない。安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。

　ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。

　ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。

　ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ！　ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　そう、日本は一時、安倍元首相の側近である世耕弘成経産相（当時）が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。