大阪府公式チャンネルより

　またも大阪府の吉村洋文知事の「後手後手」ぶりがあらわになっている。昨日19日、大阪は新規感染者数が6101人と最多を更新しながら吉村知事はまん延防止等重点措置の適用要請を兵庫県・京都府と足並みを揃えて見送ったばかりが、ところが一転、本日20日になって重点措置の適用要請を明日おこなうと決定したのだ。

　そもそも、大阪と足並みを揃えた兵庫も京都も新規感染者数が過去最多を更新しており、判断が遅すぎると言わざるを得ないが（ちなみに兵庫県の斎藤元彦知事は維新系で、選挙戦では吉村知事や松井一郎・大阪市長が応援入りしていた）、とりわけ吉村知事は後手後手にもほどがある。

　吉村知事は大阪の新規感染者数が爆発的に増加するなかでも、重点措置について「どこまで効果があるのかと思っている」と疑義を呈し、適用要請は「病床使用率が35％に達した時点で」と頑なに適用要請を拒絶。誰がどう見ても35％を超えることは時間の問題だったというのに、昨日の会見でも「病床使用率が35％に達する、そういうときが来れば国に要請する」と強弁していた。そして案の定、要請を見送った翌日である本日、大阪の病床使用率は35.8%に達したのだ。

　たとえ重点措置が感染拡大防止策として不十分だとしても、何もやらないでいれば感染爆発を助長させるだけなのは言うまでもないし、早めに対策を打たなければ効果も薄くなる。にもかかわらず、吉村知事は効果を疑問視して、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」を続行。その同キャンペーンの新規予約を打ち切ったのも12日と遅れに遅れ、適用要請も「病床使用率35％に達したら」と言い張ってきたのだ。

　しかも、吉村知事が強調してきた「病床使用率35％」という数字はあまりにも危機感が薄い数字だ。実際、東京都が病床使用率20％を重点措置の適用要請の基準にしたほか、ほとんどの都道府県は大阪よりももっと低い数字で重点措置の適用要請をおこなってきた。

　その上、大阪は昨日19日の時点で軽症中等症の病床使用率は37.0％ととっくに35％をオーバー。さらに、この病床使用率は確保病床数で割り出された数字にすぎず、実際に運用されている病床数でいうと使用率は45.9％にものぼっていた。そして、本日20日の軽症中等症病床運用率は51.2％で、ついに50％を超えてしまったのである。

　一体、この男は何度同じ失敗を繰り返そうというのだろうか。事実、昨年の第3波でも、2020年12月の死者数が東京より大阪のほうが2倍近い状態になっていたにもかかわらず、1月4日に1都3県の知事が緊急事態宣言を要請すると、吉村知事は「大阪は感染の急拡大が抑えられており、いまの段階で要請する考えはない」などと豪語。ところが、その2日後の6日に新規感染者数が560人と過去最多を更新すると、7日には態度を一転させ、宣言を要請すると言い出した。

　さらに、昨年2月末に緊急事態宣言の前倒し解除を要請したことで大阪では再び感染者が増加したが、重症病床使用率が100%を超えても吉村知事は宣言の要請をせず、結果、この第4波で大阪は最悪の死者を出してしまった。

　このように、吉村知事は何度も判断が後手後手に回ったことによって大阪を医療崩壊に陥らせ、府民を危険に晒してきたというのに、その反省がいまだにまるでなく、今回も「重点措置の適用要請を見送った翌日に要請決定」という事態となったのだ。