在日米軍への「思いやり予算」は年約220億円増の2110億円の一方、沖縄への交付金は219億円減

　実際、昨日のぶら下がりで岸田首相は、記者から今回の感染拡大と在日米軍の関係から日米地位協定の改定を検討するかと問われると、「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言。「日米の間でしっかり意思疎通を図って、現実的に具体的に対応していくことが大事」「実態を把握して、いまの現実のなかで最善の対応を考えていくことが政府として優先で考えるべきこと」などと述べた。

「現実的に具体的に対応していくことが大事」って、昨年から沖縄は深刻な状況になることが十分予想されていたにもかかわらず、政府の弱腰でほとんど何も対応できていないというのに、この男は何をほざいているのか。

　その上、この期に及んで日米地位協定を放置しようとは──。岸田政権は2022年度からの在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を前回協定より年220億円近くも増額させた年平均約2110億円（5年間の合計約1兆550億円）とすることでアメリカと合意。その一方で、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に嫌がらせするかのように沖縄振興一括交付金を219億円も減額した。その姿勢は、沖縄に嫌がらせをしてきた安倍・菅政権とまったく変わりないものだが、「水際対策の強化」をあれだけ打ち出しながら日米地位協定には手をつけようともしない岸田首相のこの態度こそが、沖縄の新規感染者数が1400人超えという凄まじい結果を生んだのだ。

　つまり、「安倍・菅よりマシ」などではなく、岸田も相当酷いのだが、問題なのは、対在日米軍に対する岸田政権の弱腰っぷりや日米地位協定の問題を、メディアがほとんど深掘りしていないことだ。

　メディア、とくにワイドショーではコロナ初期からパチンコ店や接待を伴う飲食店、河原でバーベキューをする一般市民や繁華街に集まる若者などをさんざんやり玉に挙げるなどしてきたが、ここまであからさまに米軍基地が感染拡大の要因となっているというのに、それはまったく問題視しようとしない──。これまでも、沖縄で在日米軍関係者による殺人や事故が起こるたびに日米地位協定の問題が浮き彫りになってきたが、メディアが政権の意向に沿うかたちの報道をつづけた結果、協定見直しの世論が高まることはなかった。かたや韓国では、前述したようにコロナ対策で出入国時、隔離機関終了前の検査を実施しているだけではなく、世論の高まりに後押しされて政府がアメリカと粘り強い交渉をつづけた結果、殺人や強かん、誘拐、放火、強盗、飲酒運転による死亡事故などの犯罪を在韓米軍関係者がおこなった際、その容疑者の身柄を起訴前に韓国側に引き渡せるよう規定が改められるなどの成果をあげているのに、である。

　岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。

（編集部）

最終更新：2022.01.07 09:13