首相官邸HPより

　本日、自民党総裁選が告示され、テレビをつければまるでコロナ問題などないかのような密状態の出陣式の模様をはじめ、4人の候補者によるテレビジャック状態に陥っている。

　だが、新規感染者数が減少傾向にあっても、全国の自宅療養者数は6万人以上、東京都の重症病床使用率がいまだにステージ4のままであるように病床逼迫の状況は変わっていない。しかも、東京大学の仲田泰祐准教授らによる試算では、11月末までに約75％の都民が2回のワクチン接種を終わらせても、12月中旬には新規感染者数が1日平均で1万人を超えるとしている。いますぐに対策の強化が必要なのだ。

　にもかかわらず、政権与党の自民党は党内の権力闘争に明け暮れ、メディアもそれを批判することもなく丸乗り。この有事に臨時国会の招集を自民党が拒否しているという大問題も、不問に付されている。

　ようするに、自民党は総裁選の加熱報道によって菅政権によるコロナ対策の大失敗を糊塗し、国会を閉じたままにすることでポンコツの菅義偉首相など存在しなかったかのように目くらまししているのである。

　だが、この国民の目を欺く自民党のお祭り騒ぎによって被害を受けるのは、言うまでもなく国民だ。しかも、総裁選報道に夢中になっているメディアはほとんど取り上げないが、国会の閉会中審査では、いまなお菅政権にはすさまじい医療崩壊を巻き起こしたことの反省がまるでないことが浮き彫りになっている。

　たとえば、16日におこなわれた参院厚労委員会の閉会中審査。8月5日の参院厚労委員会で田村憲久厚労相は「中等症は原則入院だ」と強弁したが、ご存知のとおり、その原則はまったく守られることなく、中等症でも入院できず自宅に放置された患者が続出、自宅死を招く結果となった。当然、今回の閉会中審査でも田村厚労相に対してその責任を問う声があがったが、田村厚労相は言い訳に終始し、一切謝罪をしなかった。

　しかし、問題は謝罪をしなかったことだけではない。厚労省はいまだに、自宅死の実態をまるで把握をしていないのだ。

　先日、警察庁調べで8月中に自宅など医療機関以外で死亡した新型コロナ感染者は全国で250人にものぼり、そのうち死因が新型コロナあるいは肺炎だった人は187人だったことが判明。これは7月の約8倍、過去最多の人数となっている。

　ところが、立憲民主党の石橋通宏参院議員が「8月以降に自宅で亡くなられた方を把握されているのか」と質問すると、田村厚労相はこう答弁したのだ。

「HER-SYSで見ますと、8月中、自宅療養中に発生した死亡事案は全国で11件というふうに出ております」

　田村厚労相は「入力されていないものがたくさんある」「HER-SYSにあらかじめ登録した上でコロナが原因で自宅で亡くなられたというものはいま完全に把握できている状況ではないが、これから順次HER-SYSにデータが入ってくると思う」とも述べたが、警察庁によると、死亡者250人のうち93人は生前にコロナ陽性が判明し、コロナによって命を落としていた。にもかかわらず、厚労省はたったの11件しか死亡事案を把握していないのだ。ようするに、患者の状況をリアルタイムで把握するシステムすら、この国ではいまだに確立されていないのである。