臨時国会の招集を政府・与党が拒否してコロナ対策を放棄している問題を批判しないマスコミ

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、この臨時国会の招集要求は憲法53条に基づいたもので、衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけられている。つまり、政府・与党は憲法違反を平気で犯しているのだ。

その上、現在は自宅で放置されているコロナ患者が全国で10万人を超え、自宅死の事例も増加するなかで臨時の医療施設の設置が叫ばれている。さらに、長引く緊急事態宣言によって企業倒産や生活困窮者も増加しており、喫緊の新たな対策が必要だ。これらの財政措置のためにも一刻も早く補正予算の編成をおこなうべく国会を開かなくてはならないことは言うまでもない。

　ところが、その国会招集を政府・与党は拒否したというのに、テレビではこの問題について触れても、たんなる「永田町の動き」として処理。菅首相の周辺から「9月解散」説が出ても、その権力闘争の内幕を伝えるばかりで、解散権の行使によって11月まで国会が開かれず、追加のコロナ対策を盛り込んだ補正予算が先送りにされることの問題はほとんど指摘しようともしなかった。

　国民の命と生活を守るためのコロナ対策を放棄する菅政権と自民党を批判するどころか、嬉々として自民党のPRに協力し、唯々諾々でジャックされてしまったメディア──。腐っているのは菅政権だけではなく、メディアも同じなのである。

（水井多賀子）

最終更新：2021.09.02 05:21