まったく呆れるほかはないが、しかし、問題はこの人物がただのネトウヨ経済評論家などではなく、つい最近まで、菅政権の内閣官房参与をつとめていたということだ。

　こんな恣意的で歪曲した情報を菅首相にあげ、政策に影響を与えていたのかと思うと、空恐ろしくなるではないか。

　内閣官房参与といえば、先日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長でもある平田竹男・内閣官房参与が、RIZAPの経営するゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたことが発覚したが、内閣官房参与というのはろくでもない連中が集まっているとしか思えない。

　いや、内閣官房参与だけではない。コロナ対策に限っても、菅首相の周りは、高橋洋一と同じような「コロナなんてたしたことがない」「コロナ対策より経済回せ」派ばかりが目立つ。首相の有力ブレーンとして知られる前出の竹中平蔵・パソナ会長もそうだし、竹中氏と同じく「成長戦略会議」の委員に抜擢された三浦瑠麗氏も緊急事態宣言を批判し、五輪の有観客を主張してきた。

　そして、これだけ感染が拡大して医療が崩壊しても、彼らはなんの責任も取ろうともせず、まだ「コロナはたいしたことがない」「五輪は開催してよかった」などと強弁し続けている。

　こういう無責任な新自由主義者が首相にくっついているのだから、菅政権がコロナ対策に後手後手を踏み、あげくは「入院制限」や「5類引き下げ」などの棄民政策を検討し始めているのも当然と言えるだろう。

（編集部）

最終更新：2021.08.16 10:46