東京都はキャンセル文書について「きていない」と区教育委員会に虚偽説明

　いや、それどころか東京都は、区の教育委員会に対しても「虚偽」の説明までおこなっていた可能性まである。実際、しんぶん赤旗日曜版の取材に対し、複数の区教育委員会関係者は、こう答えているのだ。

「組織委がキャンセルを受け付けているという朝日新聞（4日）の報道を見て驚いた。都に確認すると『組織委から文書はきていない』と説明された。その後『23区の意向確認の時期は未定』との連絡がきた」

　前述したように、組織委はキャンセル受付文書を5月末に送付し、文書の日付も〈5月吉日〉となっており、〈6月1〜23日 チケットの追加キャンセル受付期間〉との記述もある。区の教育委員会の関係者が6月4日の朝日の報道を見て問い合わせしたということは、すでに東京都には文書が届いているはずだ。にもかかわらず、都は「組織委から文書はきていない」と返答しているのである。

　言うまでもなく、キャンセルするか否かの決定権は区市町村にあり、本来であればそれぞれの学校の判断に基づいて決定されるべきだ。なのに、区市町村に意向の確認をおこなわず、そればかりか文書の存在さえ「届いていない」と嘘の説明をおこなっていたのだ。

　ようするに、これは東京都が意図的にキャンセル受付の事実を「隠蔽」し、意向の確認をおこなわないことによって新型コロナ前の予定どおり、子どもたちを強制的に東京五輪に動員しようとしているということだ。

　参加の意思確認もなく、否応なく強制的に子どもたちを動員しようとは、もはや狂気の沙汰としか言いようがないが、この東京都の対応は小池百合子都知事の方針であることは間違いない。

　実際、本日18日におこなわれた小池都知事の定例会見では、インタースクール・ジャーナルの記者が学校連携観戦の問題を取り上げ、子どもたちの観戦に公共交通機関を使うことによる感染リスクや熱中症の恐れを指摘した上で「都は区市町村に対してキャンセル可能かどうかについて通知していないという報道もあった」と言及。学校連携観戦をおこなうのか中止するのか、知事の考えを問いただした。

　だが、小池都知事は「いまご質問のなかにいろいろ課題をすでに述べておられます。それらの課題を検討しながら判断していきたいと考えております」と言い、区市町村に通知していない問題については無視。さらには「以上です」と言い放ち、会見を打ち切ってその場を立ち去ってしまったのだ。

　子どもたちの東京五輪動員に批判が集まるなかで、頑なに強制動員を推し進めようとしている小池都知事。だが、子どもの五輪動員を強行しようとしているのは菅政権も同じだ。