丸川珠代公式サイトより

　なし崩しにも程がある。20日にも東京都などに発出されている緊急事態宣言を解除すると見られている菅義偉首相。しかも、政府はイベント開催要件について「観客上限数は最大1万人」などという方針を打ち出した（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がつづいた場合は「最大5000人」）。

　こうした基準を東京五輪にも適用して有観客開催を強行するのは必至だが、一方、本日おこなわれた厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの会合では、インドで見つかった変異株（デルタ株）の影響が非常に大きくなった場合、〈早ければ7月前半から中旬にかけて再び緊急事態宣言が必要な状況になる懸念がある〉と指摘（日本経済新聞16日付）。このように中止が検討されるべき状況であるにもかかわらず、それをすっ飛ばして是が非でも観客を入れて開催しようとは……。

　だが、懸念が高まっているのは観客の問題だけではない。約8万人にもおよぶ東京五輪のために海外から来日する選手や関係者、報道陣らへの対応でも、信じられないようなザルぶりが明らかになっているからだ。

　問題が発覚したのは、6月9日におこなわれた衆院文科委員会でのこと。立憲民主党の斉木武志衆院議員は、東京五輪組織委員会が世界に向けてメールなどで発送した「本邦活動計画書（Activity Plan）」を入手したとし、これをもとに質疑。この「本邦活動計画書」は、選手や大会関係者、マスコミ関係者が来日する4週間前までに必要事項を記入した上で提出を求めているもので、そのなかに隔離期間についての記載もある。

　政府は「正当な理由がないかぎり14日間隔離が原則」だとしているが、実際には「14日間隔離」「3日間隔離」「到着の翌日から活動する」の3つの選択肢を用意。つまり、正当な理由があれば隔離期間なしの「0日隔離」も可能になっている。

　そして、この「本邦活動計画書」には「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、「留意点」という項目では〈隔離のパターンで「3.到着の翌日から活動する」を選択した場合、なぜ3日間の隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があります。例として下記を参照してください〉と記述。2つ用意された例文のひとつは、以下の通りだ。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）

　英文バージョンの1文目はそのまま訳すと「出発直前に競技運営に携わる予定」になってしまい誤記なのか意味が取りづらいが、いずれにしてもこれでは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているようなものではないか。