TOKYO2020公式サイトより

　ついに開催まで3カ月をきった東京五輪。開催に反対する声は日に日に高まっているが、そんななか、目を疑うようなニュースが飛び込んできた。

　なんと、東京五輪組織委員会が、日本看護協会に対して「約500人の看護師を大会スタッフとして動員しろ」と要請していたことを、25日にしんぶん赤旗がスクープしたのだ。

今回、しんぶん赤旗は組織委が日本看護協会に出していた要請書を入手。それによると、組織委は〈新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております〉と説明し、競技会場や選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設などで対応にあたる看護師約500人を集めるよう要請。さらに、5〜7月に予定されている研修への参加を「必須」とし、〈参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、１シフトあたり９時間程度〉となっている。

　だが、驚くべきは、この要請文が昨年や今冬に出されたものではない、ということ。なんと、つい最近の今月4月9日付で出されたものなのだ。

　4月9日といえば、感染拡大にともなって菅義偉首相が東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した日だ。いや、それ以上に大阪府では2日前の7日に重症病床の運用率が90％を超え、「大阪コロナ重症センター」では30床を運用するのには120人の看護師が必要であるにもかかわらず70人しか確保できていないことが問題になったように、看護師不足が深刻化。つまり、医療従事者の不足による医療崩壊が巻き起こっていたのだ。

看護師の手が足りずに病床が逼迫し、医療崩壊が起こっている、まさにそんな最中に「看護師を確保して動員しろ」と迫る──。しかも、前述したように、要請文では〈感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況〉と書かれているように、こうした医療崩壊の現状を組織委は認識した上で「五輪に看護師をよこせ」と要求しているのである。「鬼畜の所業」としか言いようがない。

そもそも、東京五輪を開催するにあたっては、期間中に医師・看護師が約１万人必要だとされている。それでなくても感染拡大で医療従事者の手が足りていないのに、くわえてそこにワクチン接種も重なる。これだけでも先行きが見通せていないにもかかわらず、約１万人もの医師・看護師を東京五輪に投入することなどできるはずがない。

だが、それでもなお、菅首相も組織委も「東京五輪開催」の方針を曲げようとはしない。そして、看護師の確保が最重要課題になるなかで、このような正気の沙汰とは思えない要請を出していたのである。つまり、組織委と政府は、全国で医療崩壊を起こし、国民を命の危険に晒してでも五輪を開催する、というのである。