小川榮太郎著『徹底検証「森友・加計事件」』

　小川榮太郎氏が書いた安倍前首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐって、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を訴えていた裁判で、小川氏、飛鳥新社と朝日新聞がともに一審の判決を不服として控訴した。

　しかし、3月10日に東京地裁であった一審判決は、朝日新聞社の全面勝訴、小川氏サイドの全面敗北ともいえるものだった。

　朝日はこの訴訟で、小川氏の著書には事実に基づかない名誉毀損にあたる記述が15箇所あると主張していたのだが、東京地裁は判決文で、そのうちなんと14箇所について、「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じたのだ。

　15箇所中14箇所が真実性が認められないって……。しかも、残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして、真実性の判断をしなかっただけだ。

　まるで裁判所がデマ本と認めたような判決だが、しかし、同書の中身を考えたらこの判決も当然といわざるをえないだろう。

　この『徹底検証「森友・加計事件」』が出版されたのは、2017年10月。森友学園問題、加計学園問題が発覚してから半年たっても、安倍首相（当時）は疑惑についてまともな説明をせず、追及を封じ込めるために解散総選挙を強行するのだが、その投票日直前に“森友加計報道の検証本”として大々的に販売された。

　著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。また、同書の出版元の飛鳥新社も、安倍首相べったりの極右雑誌「月刊Hanada」を発行している出版社だ。

　このコンビで出版された本なのだから、露骨な安倍首相の擁護本であることは予測がついたが、しかし、実際の中身は予想以上のトンデモだった。

　なにしろ、森友加計事件は安倍首相と一切関係がなく、朝日新聞が安倍首相を陥れるため疑惑をねつ造したなどと主張していたのだ。たとえば、書き出しからこんな感じだ。

〈安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
　半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
　森友問題は、（略）国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
　加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。〉

　そして、〈「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だった〉として、こう断言するのだ。

〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
　いずれの案件も、朝日新聞である。〉
〈何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。〉