東北新社は2017年に放送法違反を総務省の情報流通行政局課長に相談していた 上司の局長は山田真貴子　

　あらためておさらいすると、総務省は2017年1月、東北新社をBS4K放送の放送事業者として認定したが、野党の追及により、東北新社の外資比率が放送法違反の20％を超えていたことが発覚。当初、武田良太総務相は、認定申請時の外資比率は「19.96％」だったと主張していたが、その後、東北新社側から計算方法の誤りが報告され、実際には認定申請時も20.75％だったことが判明し、武田総務相は12日に「重大な瑕疵があった」として認定取り消しの方針を打ち出した。

　東北新社が「担当者の計算方法の誤り」から虚偽の申請をおこない、総務省がチェックもせずに認定していた──。こんな杜撰なことが起こり得るのか甚だ疑問であり、東北新社の優遇が疑われる問題だが、重要なのはここからだ。本日の国会では、中島社長に対して“いつ外資比率が違反していることに気付き、いつどのように総務省に報告したか”という質問が投げかけられたが、その際、中島社長はこう答えたのだ。

「2017年8月4日に関連3チャンネルを当社に承継すべく、申請書を作成していた過程で、担当者が外資比率に気づき、規制に違反している恐れがあることに気付いたという報告を受けております」
「気付いたあと、8月9日ごろに、4K認定について総務省の担当部署に面談し、報告したとの報告を受けております」

　放送法が定める外資規制に違反していることに東北新社側が気付いたのは2017年8月4日で、なんと9日には総務省側と面談をおこなって報告していた、というのだ。

　さらに重要なのは、報告を受けた総務省の担当者が誰か、ということだ。「（8月9日に）誰と誰が面談したのか」という質問に、中島社長はこう答えた。

「当社の木田由紀夫が、総務省の鈴木課長に相談に行った」

　この「鈴木課長」というのは、当時、情報流通行政局の総務課長だった鈴木信也・現電波部長のこと。そして、このときの情報流通行政局のトップである情報流通行政局長は、山田真貴子・前内閣広報官なのだ。

　しかも、だ。違法状態であるという報告を受けていながら、総務省は認可の取り消しをおこなわなかったばかりか、東北新社が同年9月に新設した子会社「東北新社メディアサービス」へのBS4K放送事業の承継申請を認可しているのだが、子会社への承継申請にいたった経緯について、中島社長はこう語ったのだ。

「子会社で承継していくということで、なんとか違法な状態を治癒できると考え、当方のほうからこのアイデアを（8月9日の）その席上に出した」