しんぶん赤旗日曜版　3月7日号より

　菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。

　なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。

　問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10万円を一口以上と高額で、さらに勉強会は主に1万2000円の参加費が必要だという。

　会費だけで、1年で最低でも120万円──。もちろん、それほどの金を会員が支払うのは、勉強会に講師として登場するのが政権幹部や現職の事務次官といった高級官僚などだったからだ。

　「志友会」の資料によると、2017年以降、官房長官時代の菅首相が2回、厚労相などを務めた加藤官房長官が3回、麻生財務相が2回、小泉環境相が自民党厚労部会長時代から3回も講師を務めていたというのだ。

　元会員は「月10万円は高いが、すごい人とお近づきになれる」と語っているが、こうした錚々たる政権幹部と直接、名刺交換や写真撮影ができるとなれば、会員が集まるのも当然なのだろう。実際、「しんぶん赤旗 日曜版」の紙面では、菅首相や麻生財務相、加藤官房長官といった政権幹部が「志友会」会員たちと一緒に写った写真が掲載されている。

　そして、この勉強会を運営してきたライズ・ジャパンの売り上げは、2015年度9月期は6億円だったにもかかわらず、2019年9月期には11億円と、わずか4年で2倍近くにまで急成長。会員も460社から850社前後まで増加しているという。

　まさしく、菅首相や麻生財務相ら政権幹部が「広告塔」となり、業績を伸ばしてきたライズ・ジャパン。しかし、たんなる与党の国会議員ではなく、なぜ菅氏や麻生氏、加藤氏、小泉氏といった名だたる政権幹部が、この「勉強会」で講師を務めてきたのか。

　その理由として考えられるのが、「志友会」での結びつきから政治家側が多額の献金を受け取ってきた、という事実だ。