田村厚労相も緊急会見を行ったが…（厚労省HPより）

　先週から森喜朗・東京五輪組織委会長の「性差別発言」や、菅義偉首相の長男による総務省高級官僚への「違法接待」疑惑など、大きな問題が次々に浮上している。しかし、それらの陰にすっかり隠れてしまっているものの、到底見過ごせないのが、新型コロナ陽性者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA」（ココア）の不具合が４カ月以上も放置されていた問題だ。

　COCOAは政府が昨年６月19日から配信を開始し、前日におこなわれた総理会見でも安倍晋三・前首相が「安心して使えるアプリ」「速やかな検査につながるシステム」「どうかダウンロードしていただきたい」とPR。「GoToトラベル」でも旅行者に対して利用することが求められていた。そうした結果、これまでに約2500万件がダウンロードされている。

　ところが、このダウンロードされた約2500万件のうち、アンドロイド端末である約770万件で、昨年9月末から陽性者と接触した可能性があっても通知が届かない状態だったと、3日の緊急会見で田村憲久厚労相が発表したのだ。

　しかも、この不具合は昨年9月末におこなったアプリ更新の際に起こっていたというのに〈今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかった〉ことから発見が遅れたというのだ（毎日新聞4日付）。COCOAをめぐってはこれまでも不具合が発覚し、ネット上でも「家族が陽性となったのに通知が来ない」などといった報告が相次いでいた。にもかかわらず、基本のキである動作確認さえもおこなっていなかったとは、杜撰にも程があるだろう。　

　この事態を受け、2月5日の衆院予算委員会では菅首相も「こうしたさまざまな機能は支障をきたすことはありうること」などと言い訳しながらも「4カ月間も放置されてきたことは、お粗末なこと」「大変申し訳なく思っている」と答弁。だが、「徹底的に調査して対応するのが私の役割」として、田村厚労相などの処分に応じようとはしなかった。

　しかし問題は、この使い物にならず、「クソアプリ」とさえ呼ばれているCOCOAに費やされてきた予算だ。

　8日の衆院予算委員会では、立憲民主党の川内博史衆院議員が COCOAの契約金額や入札予定額、落札率、随意契約だったのか一般競争入札だったのかなど詳細について質問したのだが、田村厚労相は開発事業者がパーソルプロセス＆テクノロジーであること、同社とは緊急随意契約だったこと、そして同社が新型コロナ感染者の情報把握・管理支援をおこなうシステム「HER-SYS」の開発・保守運用をおこなっていたことから、COCOAにかんしては追加契約を結んだのだとし、こうつづけた。

「その後の変更契約分を含め、これにかかる経費は約3億9000万円であると同社より報告を受けている」

　契約金額などを明らかにしなかったことも問題だが、肝心なときに不具合を出していたCOCOAにかかった経費は、なんと約4億円にものぼるというのである。