パーソルは受注額の約半分の金額で他社に再委託　持続化給付金事業での電通と同じ構図か

　そもそも、COCOAのソースコードはオープンソースで公開されているもの。COCOAのベースは有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が開発したもので、開発に携わった日本マイクロソフトの廣瀬一海氏が「私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います」（ダイヤモンド・オンライン2020年6月20日付）と語っているとおり、無償で提供されたもの。そして、ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス＆テクノロジーが担っているのだ（ITmediaNEWS2020年6月23日付）。

　だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億317４万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。

　4億円という金額が妥当なのか、そして再委託によって中抜きされているのではないかという疑惑……。厚労省は随意契約となった経緯や具体的な業務内容と金の流れ、不具合が発見されずにいたった原因について説明・検証をすみやかにおこなう責任があるが、問題はこれだけではない。

　というのも、じつはパーソルグループをめぐっては、昨年、厚労省から委託されたイベント事業で「サクラ」を動員していたことも判明しているからだ。

　そのイベント事業とは、安倍政権下で首都圏の若者を対象に開催していた地方創生関連イベントのことで、厚労省はパーソルグループの「パーソルテンプスタッフ」に2014年度から6年連続で事業を委託。しかし、このイベントの集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と東京新聞の取材で証言（2020年8月11日付）をおこなったのだ。