和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官の不倫コンビがワクチン確保に動いていたが…

　しかも、昨日の会見でもうひとつ引っかかったのは、菅首相が接種開始時期について、これまで「医療関係者に2月下旬から」としていたのを「2月中旬からスタートしたい」と前倒しして発表したことだ。

　たしかに、昨日から「ファイザー製ワクチンが今月14日に到着する」と報じられはじめており、菅首相の前倒し発言はこのスケジュールを受けて出てきているのだろう。しかし、この「14日到着」報道を受けて、ワクチン担当の河野太郎大臣は昨日、会見の場を設け、「まだしっかり確定したものはない」と発言しているのだ（朝日新聞デジタル2日付）。

　ワクチン相が「確定したものはない」と到着時期を否定する一方で、菅首相は“ワクチン接種に向けてうまくいっている”と言わんばかりに接種開始の前倒しを発表する──。つまり、言っていることがバラバラなのだ。

　こうした主張の食い違いはいまにはじまった話ではなく、1月20日にも「一般の人への接種開始は5月」と大手メディアが報じたことに対して河野大臣が「勝手にスケジュールをつくっている」「デタラメ」と攻撃したものの、翌21日には坂井学官房副長官が「6月までにすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と発言。これに対し、河野大臣は「（坂井氏の）発言は修正させていただく」と否定したが、坂井官房副長官は「発言は撤回しない」と応戦した。

　国民に透明性をもって説明を尽くすべき重要な問題であるにもかかわらず、ワクチン相と官邸が“小競り合い”を繰り広げるという醜態を晒す……。当の菅首相は1月25日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也衆院議員から“今年前半までにワクチン確保を「目指す」のか「見込む」のか”と追及され、「（6月を）目指している」と答弁したが、この期に及んでも菅首相と河野大臣では言っていることが食い違っているのである。

　ワクチン対応をめぐっては、菅首相は厚労省ではなく、和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にしたタスクフォースを官邸で組んでいた。だが、支持率低下をはじめ、今秋の自民党総裁選と衆院解散・総選挙を控え、五輪と並ぶ最後に残された切り札であるワクチンで絶対に失敗が許されない状況となって、菅首相は河野氏をワクチン担当として責任を押し付けた。だからこそ、菅首相はやれるかやれないかもわからないことを平気で口にできる。そして、一方の河野大臣は失敗の責任を押し付けられるのを恐れて、いまから必死で“状況は見通せない”などと予防線を張り続けている。ようするに、いま繰り広げられているのは、そんな責任の押し付け合いなのだ。