首相官邸HPより

　国民がようやく「ガースー」の無能さに気付きはじめたのか、菅内閣の支持率がダダ下がりしている。

　テレビ朝日系のANNが19・20日におこなった世論調査では、先月の調査から支持率が17.5ポイントも下落して38.4％となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね上がって39.6％に。ANN調査でははじめて不支持率が上回った。さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の世論調査でも、前回は支持率56％・不支持率20％となっていたのが、今回は支持率39％・不支持率35％と僅差になっている。

　政権発足から約3カ月にして、複数の世論調査で「政権維持の危険水域」と呼ばれる30％台に突入する──。ここまで急落した理由は、もちろん「GoToトラベル」一時停止の判断の遅さといった新型コロナ対応や、「GoTo」一時停止を発表した今月14日の夜、国民には大人数での会食を控えるよう呼びかけながら、自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」に参加していたというふざけた態度にあるのは明白だ。

　だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に酷さを考えると、30%台という支持率でさえ、高すぎるのではないか。

　そのことがよくわかるのが、15日に閣議決定した追加の経済対策である第3次補正予算案だ。

　この補正予算案は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題しながら、「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを得なかったのは、それだけではなかった。

　たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）の研究開発支援」に1400億円、「マイナンバーカードの普及促進」には1336億円もの巨額を計上。
　
　さらに、東京五輪の延期に伴う対策費として959億円を計上。驚くべきことに、内閣官房では〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの形成及び大会レガシーを継続的に情報発信していくため〉の調査実施費として、6.3億円の予算を付けている。

　また、度肝を抜かれたのは、「観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）」に対し、650億円も計上しているのである。

　開催の目処も立っていないのに東京五輪の「レガシー形成」「レガシー情報発信」のために、何をやるのかよくわからない調査費に予算を付けるばかりか、海外からの観光客を迎えるための整備に650億円とは──。いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが広がっているが、そんななかで「インバウンド復活に向けた基盤整備」に緊急でこんな巨額を計上するならば、国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を支えるために使うべきではないか。