左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料

　75年の節目を迎えた今年の終戦記念日。テレビなどでも数日前から、先の戦争を扱ったドキュメンタリーやドラマ、映画などが放送されているが、気になるのは、その数自体が数年前に比べて少なくなっていることと、放送されているものもほとんどが国のために命を散らした兵士の美談や空襲被害にあった日本人の悲劇や苦労話ばかりだったことだ。日本があの戦争で引き起こした「加害」についてふれるものがほとんどないのである。

　それはおそらく、先の戦争が侵略戦争であったことを否定しする歴史修正主義がこの国を覆い尽くしていることの証だろう。安倍政権と一体化した歴史修正主義勢力はこの間、南京虐殺、従軍慰安婦、徴用工などが日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき、日本軍の戦争犯罪を検証する報道に抗議と圧力をかけ続けてきた。

　その結果、メディアは日本の加害責任について沈黙するようになり、南京虐殺、従軍慰安婦、徴用工などの犯罪はなかったことになってしまったのだ。

　そこで、本サイトでは75年目の終戦記念日のきょう、特別企画として、日本の加害責任を改めて問うアンコール企画をお届けする。

第一弾は、朝日新聞が吉田証言記事の誤報を認める訂正記事を出した2014年の夏に配信した記事だ。朝日の訂正で保守・右派勢力が勢いづき、メディアには強制連行や従軍慰安婦への軍関与を否定するような論調があふれるなか、本サイトは中曽根康弘元首相が海軍主計長時代にインドネシアで現地女性を集めて慰安所を造っていたことを自伝で自慢していたことをスクープ。防衛省に保存されていたそれを裏付ける戦時記録も発掘した。

　この記事を再録するので、ぜひ、この機会に従軍慰安婦の真実を知ってほしい。
（編集部）

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　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
　
　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
　
　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」