産経新聞が〈法務省の見解〉を報じるも、法務省は「見解を出していない」

　実際、こうしたキナ臭い動きは、数日前から起こっていた。御用メディアである産経新聞が、13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていた。

　だが、じつは法務省は「見解」など出していなかったらしい。というのも、15日に共産党の山添拓議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。
いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。
審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…？〉

　産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていない、というのである。つまり、産経が法務省に取材して得た情報ではなく、これも櫻井氏や田崎氏と同様、官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか。

　こんな恣意的な情報操作をやっておいて、安倍首相はよく「メディアがイメージをつくり上げている！」などと主張したものだが、ともかく、安倍首相および安倍官邸は、森友公文書改ざん問題で財務省にすべての責任を押し付けたのと同じように、今度は黒川氏の定年延長をすべて法務省のせいにして責任を押し付ける気なのだ。さらに今回、安倍応援団のみならず、安倍首相自らがネトウヨ向けネット番組で主張したことにより、ネトウヨに“この反論で叩きのめせ”と一斉号令をかけた、というわけだ。

　新型コロナ対応に全力を尽くすべき局面でも、自己保身のためにしか動かず、率先して嘘をつきはじめた安倍首相……。こんな人物に検察人事を握らせたら一体どうなるのか。その行く末は、火を見るより明らかだろう。

（編集部）

最終更新：2020.05.16 11:04