国民とメディアが批判の声を上げたからこそ、安倍政権はコロナ対応に動いた

　結局、彼らはいまの状況を何もわかっていないのだ。ほとんどの国民は感染に怯えながら、生活のために働かざるを得ない、店を開けざるを得ない状況に追いやられられている。そして、症状が出ても検査してもらえず、肺炎になっても治療を受けられず、重症化する人が多数出ている。これで、政府に対して怒りの声を上げないでいつあげるのか。

　しかも、連中が根本的に頭が悪いのは、批判や糾弾が問題解決の役に立たず、社会に混乱を招くだけだと思い込んでいることだ。

　この数カ月の政権のコロナ対応の変化を振り返ってみればいい。国民やメディア、野党が激しい言葉で政権を批判し、怒りの声を上げ始めたからこそ、安倍政権も動かざるをえなくなって、少しずつではあるが、支援や補償策が出てきたのではないか。

　たとえば、安倍首相が唐突な一斉休校を発表したとき、在宅を余儀なくされる保護者に補償を出すことなんて何も考えていなかった。しかし、多くの国民や野党が批判の声を上げ続け、ようやく1日上限8330円とはいえ休業補償が出ることになった。

　そこからフリーランスが除外されていたことに、フリーランスの人たちが怒りの声を上げたことで、半額の4100円という不十分なものではあるが、フリーランスも補償されることになった。さらに、この休業補償の対象からホステスや性風俗業従事者が除外されていることがわかり、大きな批判の声が上がり、先日ホステスや性風俗業従事者を除外する方針が撤回された。

　現金給付についても、目の前の生活に困っている人がたくさんいるというのに、旅行券や「お肉券」「お魚券」しか検討していなかった。怒りの声が多く上がった結果、旅行券はいまだ残っているが、「お肉券」「お魚券」はフェードアウト、対象が少ないながら、1世帯現金3０万円給付という対策が出てきた。

　政府は2月からイベント自粛など呼びかける一方、事業者になんの補償もしていないことに対しても、多くの人が声を上げ続け、ようやく貸付や、給付金などの対策が出てきた。