高知東生Twitterより

　ようやく、とんでもない差別政策が撤回された。コロナ対策により仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償で、その対象から「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを排除していた問題だ。

　これは明確な職業差別であるだけではない。ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーが多く、そういう人たちに子どもの休校による補償をしないというのは、感染拡大の抑止を妨げるうえ、生活困窮家庭を大量に生み出し、子どもの教育の機会を奪うことになる。それこそ、行政による殺人行為と言っていい。

　ところが、厚労省は驚いたことに「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」（毎日新聞4月3日付）などと、差別扱いを公言。加藤勝信厚労相も、3日の記者会見では「取り扱いを変える考えはない」と、聞く耳をもたない姿勢を継続していた。

　しかし、多方面から非難が殺到し、さすがに安倍政権も方針を転換せざるをえなくなったのだろう。まず、菅義偉官房長官が6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と答弁。続いて、加藤厚労相も７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴う保護者への休業補償に関し、風俗業にも適用すると表明したのだ。

　ひとまず安心だが、しかし、信じがたいのは、この間、この差別政策を全面肯定した有名人がいたことだ。

　その代表が松本人志だ。松本は5日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で、「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を、われわれの税金で、俺はごめん、払いたくはないわ」と吐き捨てた。

　そもそも普段の給料と同額が支払われるわけがないのに、わざわざミスリードして、補償を否定する──。ようするに、松本はホステスなんて補償する必要がないと主張したのだ。

　松本はセクハラや不倫問題などでも、女性側に責任を押し付ける言動を繰り返し、女性をモノとしか見ない女性蔑視、ミソジニー体質が有名だが、まさかこんな危機的状況のなかで、困窮する女性たちの切り捨てを言い出すとは……。

しかも、卑劣なのは、「俺はごめん、払いたくない」と税金を自分のものであるかのように持ち出してきたことだ。

　いくら高額納税者であろうが、税金は松本ひとりの金じゃない。だいたい税金の問題を持ち出すなら、自身が所属する吉本興業へのクールジャパン100億円出資とか、吉本芸人の官公庁広告・高額出演はどうなのか。それこそ、税金でそんなもの払ってほしくない、と思っている国民は山ほどいるはずだ。