徹底した検査を行った韓国やドイツはピークダウンや致死率抑え込みに成功

　実際、志村けんも「検査しない日本」の被害者かもしれない。志村は感染経路が判明していないというが、無症状者、もしくは軽症者から知らないうちに感染した可能性は高い。もし、広く検査を行っていれば、志村は感染しなくて済んだかもしれない。

　さらに志村けんのケースはもうひとつ、「検査しない日本」の弊害を浮き彫りにした。志村は17日に倦怠感を訴え、19日に発熱・呼吸困難。訪問診断した医師の判断で20日に救急搬送、重度の肺炎と診断される。PCR検査を受け陽性が確認されたのは、すでに意識がなくなったあとの23日だった。

　志村に限らず、感染者のうち2割もいるという重症者は急激に悪化している事例が多い。ところが、2日あるいは4日様子を見るという基準があるため、自宅で様子を見ているうちに、軽症から重症に進んでしまうケースが続出しているのだ。

　こうしたケースを見れば、検査をしない方針がいかに日本で感染を拡大させ、重症化をまねいているかがよくわかるだろう。

　一方、PCR検査を積極的に行なっている前述の韓国やドイツはどうか。韓国はかなり早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。徹底的に検査をし、感染者を見つけ隔離することで感染拡大を防止する戦略を取ってきた。ドライブスルー検査、ウォークスルー検査など工夫し、安全で効率的な検査をブラッシュアップしてきた。

　その結果、一時期は感染者数が増え続けたが、すでにピークアウトしつつあり、致死率も約1.5%と低く抑えられている。しかも、韓国の検査戦略は、成功モデルとして、欧米でも取り入れられている。

　ドイツも、こまやかな地域医療体制にくわえ、週50万件の大規模検査により感染者の早期発見に力を入れた結果、約4万人の感染者に対し死者は約200人、致死率は約0.7%と低くおさえている。

　こうしたドイツや韓国の成功を受け、各国も積極検査に方針を転換した。フランスも重症者・濃厚接触者に重点を置いた検査から、検査範囲を拡大する方針に転換するという。

　当初、積極的に検査や行動制限をしない集団免疫作戦を打ち出したイギリスも、大きな批判を浴びすぐ方針転換した。