神社本庁の不動産不正取引告発をめぐる裁判でも新たな証言が

　しかも、神社本庁でいま起きているのは小間澤氏の不倫だけにとどまる話ではない。神社界では、神社本庁の上層部に対する不信感が渦巻いており、小間澤氏が陳述書を提出した不動産不正取引告発をめぐる裁判も大詰めを迎えている。その行方によっては、神社本庁幹部の責任問題に発展する可能性もあるのだ。

　 リテラの過去記事や、書籍『ニュースが報じない神社の闇』（「リテラ」神社問題取材班／花伝社）でも報じてきたが、改めて説明しておこう。

　この不動産不正取引疑惑とは、2015年、神社本庁が所有する宿舎「百合丘職舎」（神奈川県川崎市）を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者「ディンプル・インターナショナル」（東京都新宿区）が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題だ。神社本庁からディンプル社へ売却された価格は約1億8000万円で、ディンプル社が中間省略登記により不動産会社A社に即日転売した価格は約2億1000万円。さらにA社が大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売し、この“不動産転がし”によって最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁は不可解にも、全国の神社や氏子らの“浄財”からなる不動産を格安で手放してしまったことになる。

　その後、この問題をめぐって神社界では、神社本庁の田中総長や神政連の打田文博会長ら上層部の関与疑惑、ディンプル社への癒着関係を指摘する告発がなされた。ところが前述したように、神社本庁はその内部告発をした稲氏らを懲戒処分にし、二人は処分無効等を求めて東京地裁へ提訴。これに対して神社本庁側は「処分は妥当」として争っているのだが、ここにきて、神社本庁とディンプルとの関係を物語る新たな事実が次々と明らかになっているのだ。

　たとえば、今年2月に行われた初の証人尋問では、原告側からは、かつて神社本庁で財政部長を務め、現在は福岡県・宗像大社で役員宮司を務める葦津敬之氏が、疑惑の百合丘職舎転売問題以前から「神社本庁および関連財団とディンプル社との間で別の案件をめぐる不可解な契約を感じていた」などと証言。一方、被告側からは当時、疑惑の不動産取引に関与した部長らが神社本庁を徹底擁護したのだが、原告の瀬尾氏の後任財政部長として決済を取り仕切った木田孝朋氏に対し、裁判長が「ディンプル社の中間省略登記や売買価格を疑問に思わなかったのか」と何度も質問する一幕もあった。

　また、この裁判で原告側が提出した陳述書には、神社本庁の前副総長である小串和夫氏（熱田神宮名誉宮司）によるものもある。小串氏は、この不動産不正売却疑惑と稲氏ら職員が懲戒処分になったことに責任を感じて2017年に副総長を辞任、神社本庁を去っている。長らく副総長として田中総長を支えた小串氏の陳述のなかには、以前、ディンプル社の社長から「こういう我々ですが遊んでやってください」などと言われてエルメスの高級ネクタイをプレゼントされたなるエピソードや、田中総長が本庁の総長室で百合丘職舎の問題を説明された後に「これやると芋づる式だな」と呟いたという記述もあった。

　裁判は今月9日に2回目の証人尋問が行われるが、決定的な証言や証拠が飛び出す可能性もある。自らはモラル崩壊を引き起こしながら、国民にモラルを強制しようとするこの宗教団体については、今後もその内情をレポートしていきたい。

（梶田陽介）

最終更新：2020.03.05 11:34