30日の爆破予告にも行動を起こした水原、一方、安倍政権は非難声明すら出さず

　水原は30日にも、施設の爆破予告や在日コリアンに危害を与える内容のハガキが市側に送りつけられたことを取り上げ、〈警察、政府に緊急対策、早急な対応が必要〉〈特定の人種を脅迫するのは間違っています。人種差別やめよう。みんな同じ人間。みんな地球に住む人類。More Love Less Hate.〉と訴え、新たに「【1/29開始】　在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告に対して、政府に緊急対策を求めます」というキャンペーンを呼びかけた。

　水原が賛同を呼びかけた二つのキャンペーンは、ともにNGO「外国人人権法連絡会」が安倍晋三首相らに宛てたものだ。

　まず、1月20日に開始した「『在日コリアン虐殺宣言年賀状』に対して、国と市に緊急対策を求めます！」では、①〈政府は、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出すこと〉、②〈川崎市は、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出すとともに、川崎市ふれあい館入口に警備員を配備する等市民の安全を守る具体的な対策をとること〉、③〈警察は、犯人逮捕に全力をあげること〉を求めた。

　短期間に多くの賛同が寄せられ、前述の通り、1月23日には福田紀彦川崎市長がヘイトを強く非難し、警察への被害届の提出、施設への警備員配置を発表した。ところが、政府、安倍首相はこの川崎市での「脅迫年賀状」に対して、非難声明どころか、一言もコメントしていない。政府が反ヘイトの声を無視し続けているなかで、次なる在日コリアンへの脅迫や施設爆破予告というハガキが送りつけられたのである。

　1月29日からの「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告に対して、政府に緊急対策を求めます」は、こうした状況を受けて始まった。外国人人権法連絡会の共同代表である田中宏氏、丹羽雅雄氏の連名で書かれた声明では、本来は国が「ヘイトスピーチ解消法」に基づいてヘイトスピーチやヘイトクライムを根絶するべきだとして、政府に対し以下を要望している。

〈1.政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出すこと。
　2.速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとること。
　3.ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む根絶に向けた方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行うこと。
　4.ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定すること。〉

　2月1日現在、安倍首相や菅義偉官房長官らは、やはり一切コメントしていない。もともと、安倍首相は散々ヘイトまがいの歴史修正主義を散々がなり立ててきたし、国会でもヘイトスピーチについて一般論を言うだけで、強く批判したことは一度だってなかった。しかも、SNSでヘイトスピーチをばらまいているアカウントを見ると、安倍政権の支持者であることがほとんどだ。いま、川崎市で在日コリアンの無差別殺人や施設爆破が予告されるという、極めて危険な状況が起きているにもかかわらず、安倍首相がまったく反応しないのは、もとよりこの政治家がヘイトと結びついていることの証明だろう。

　ネトウヨの攻撃に晒されながらも堂々と反差別を掲げ、キャンペーンへの賛同を呼びかけている水原希子とは真逆だ。本来は政府として反差別を徹底させるべきにもかかわらず何もしない安倍首相は、ネトウヨから熱い支持を受けている。有権者はこの現実を直視すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2020.02.01 06:24