首相官邸ホームページより

　自民党の秋元司衆院議員の逮捕によって、カジノ（IR）を取り巻く状況は政界の巨大疑獄事件に発展しようとしている。逮捕された秋元司衆院議員、家宅捜索を受けた白須賀貴樹衆院議員以外にも、贈賄で顧問が逮捕された中国企業「500ドットコム」から接待や供与を受けたとして、さまざまな政治家の名前が取りざたされている。

　そんななか、今度は菅義偉官房長官率いる内閣官房のIR事務責任者が、中国企業「500ドットコム」が深く関わったシンポジウムに参加していたことがわかった。

　このシンポジウムとは、2017年10月29日、東洋大学白山キャンパスで開かれた「ギャンブル依存研究の最前線」。周知のように、カジノを認めるIR法成立にあたっては、ギャンブル依存症対策の必要性が叫ばれ、現在も、予算拡大、保険適用などの動きが進んでいる。このシンポジウムもそうした推進とセットで開催されたものらしく、会場に集まった100人ほどの聴衆も多くはIR関係者だった。

　シンポジウムではまず、京都大学医学部の高橋英彦准教授（当時）が基調講演を行ったのだが、これに続いて、なぜか500ドットコムの最高責任者・潘正明CEOが登壇。「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行なったのだという。

　そのあと、潘氏も残る形でパネルディスカッションが開かれたのだが、これに参加したのが、中川真・内閣官房IR推進本部事務局長（当時は次長）だった。中川氏はこの日、菅官房長官の「日本から依存症を減らすのではない。依存症をなくす」という言葉を紹介し、IR推進法の成立を受けて、政府はギャンブル依存症の取り組みを本格化させると力説。来場者からの質問に応じるかたちで、「IR法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないか」と、法案提出の見通しまでとくとくと解説していた。

「中川氏は財務省出身ですが、2014年から内閣審議官として内閣官房に出向。菅官房長官に重用され、2017年からはIR法の策定やカジノ事業者の管理政策を一手に仕切ってきた。2018年には、来年から発足するカジノの監視機関・カジノ管理委員会の人選にも大きな影響力を発揮してきました」（全国紙官邸担当記者）

　いわば、中川氏は日本のIR推進のキーマンとなってきた官僚、IR政策における菅官房長官の右腕的存在なのだ。そんな人物が国会議員への賄賂ばらまきで捜査を受けているカジノ企業のCEOと同席していたというのは驚きではないか。

　しかも、これ、第三者が開いたシンポジウムにたまたま同席したという話ではない。というのも、このシンポジウム主催者は「依存学推進協議会」（以下・依存学会）というNPO 法人なのだが、この団体、500ドットコムと一時、密接な協力関係を築いていたからだ。2017年10月、500ドットコムと依存学会は共同でギャンブル依存症対策研究のテーマ検討部会を立ち上げており、前述したシンポジウム3日前の10月26日に、潘CEOと依存学会の西村周三理事長が同席して記者発表を行っている。

「当時、500ドットコムは8月に日本法人を立ち上げたばかり。その存在を政府や自治体、IR関係者にアピールするために、この依存学会に接近して、協力体制を築いたんでしょう。当初は、研究助成の名目で500ドットコムが資金提供する予定があるとの話も聞きました。内閣官房IR推進本部の中川局長が出席したシンポジウムも、明らかに500ドットコムの宣伝の意味合いがあったと思いますよ。実際、500ドットコム自体がまるで自社主催のような体でプレスリリースを出していましたから」（IR関係者）

　500ドットコムが依存学会に資金提供していたかどうかについてはまだ、はっきりした証拠はないが、少なくともこのシンポジウム自体、500ドットコムの息が強くかかっていたことは間違いない。

　逮捕された秋元議員も2017年８月、逮捕された500ドットコムの顧問が仕切って那覇市で開いたIRのシンポジウムで潘CEOとともに基調講演を行ったことが明らかになっているが、内閣官房のIR推進本部事務局長・中川氏も、同じことをしていたといってもいいだろう。

　また、これは裏を返せば、500ドットコムのアプローチが政権中枢にまで伸びていた証でもある。