安倍首相の「前夜祭会費は各個人がホテルに払った」という答弁の信ぴょう性

　なぜ、安倍首相は訊かれてもいないのに、「個人がホテルに直接払い込んだ」とあえて強調したのか。それはたぶん、政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならないのに、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この「前夜祭」にかんする収支の記載がないからだ。つまり、安倍首相は「参加者はホテルに直接払い込んでいるから報告義務はない」と主張したのではないか。

　だが、「安倍晋三後援会」と銘打たれたパーティなのに、参加者が個人でホテルに払い込むなどということは現実的に考えにくい。普通、こうしたパーティは主催者側が受付をおこない会費を徴収してとりまとめ、その後、ホテル側に支払うものだ。そうでなければ、ドタキャンが出てきたときにホテル側が損をしてしまう。

　実際、この点もホテルニューオータニに問い合わせてみたところ、「ケースバイケース」だが、やはり主催者側が受付で現金を受け取り、それを幹事がとりまとめて支払うのが「通常」だということだった。

　まあ、普通に考えて当たり前の話だろう。そもそも前述したとおり、最低でも1人当たり1万1000円以上かかっており、「各個人」の会費5000円だけで賄ったとは考えにくいのだ。ともかく、政治団体である「安倍晋三後援会」がこの「前夜祭」を主催していた場合、政治資金規制法違反の疑いまで出てくるのである。

　田崎氏は「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」と豪語したが、このように、ことごとくその主張は崩されているのである。

　安倍首相は菅原・河井両大臣が辞任したことについて、「政治資金規正法や公職選挙法などに関わる疑問が呈されたが、内閣の一員であろうとなかろうと、与党であろうと野党の議員であろうと、説明を果たしていかなければならない」（8日参院予算委）と答弁している。そうであるならば、「桜を見る会」をめぐって公選法違反疑惑の「前夜祭」の差額問題と政治資金規正法違反疑惑が濃厚になったいま、安倍首相にはしっかり「説明を果たして」いただこうではないか。

（編集部）

最終更新：2019.11.14 10:06