15日、参院予算委員会での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）

　全国で55河川・79カ所で堤防が決壊し（本日午前5時の情報）、少なくとも１万4000棟以上の住宅が浸水被害を受けた台風19号。朝日新聞デジタル本日付記事によると、13都県で計約4500人が避難生活を強いられているというが、今回の災害でも対応の遅れが目立っている。

　というのも、上陸から4日が経過した本日、政府は2019年度予算の予備費約7億1000万円の支出を決定。予算は「プッシュ型」支援の強化に充てられ、〈被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る〉という（共同通信）。

　繰り返すが、すでに被害に遭った被災者が避難しはじめて約4日も経っているというのに、この決定は、いまだに段ボールベッドや仮設トイレなどが行き渡っていないということを示している。

　実際、前述した朝日新聞デジタルの記事によれば、千曲川の堤防が決壊した長野県長野市の避難所では、両ひざに人工関節を入れている障害をもつ人が〈マットに敷いた布団で寝ている〉といい、さらに長野県では〈夜間の冷え込みが厳しくなり、毛布を何枚も体に巻き付けたり、暖房をかけた車の中で寝る被災者が出始めている〉という。記事は、長野県の災害対策本部が〈被災者の健康管理に留意するほか、段ボールベッドの配備やプライバシー確保策などを検討している〉とまとめられている。

　避難所におけるプライバシー確保の問題は、阪神・淡路大震災のころから課題としてあがってきたが、東日本大震災を経てもなお、熊本地震や昨年の西日本豪雨でも万全の体制はとられなかった。つまり、豪雨や強大な台風による災害が起こる頻度は高まっているというのに、避難生活を支援する体制づくりがまったく進んでいないのである。

　安倍政権による災害対応の杜撰さ──。それは、昨日15日におこなわれた参院予算委員会における安倍首相および武田良太防災担当相の答弁からもはっきりとした。

　たとえば、質問に立った国民民主党の森裕子議員が、東京都台東区の避難所からのホームレス締め出し問題に言及し、安倍首相も武田防災担当相も事実確認さえおこなっていないことが判明。また森議員は「まったくなっていない」と厳しく指摘し、その上で、「スフィア基準についての政府の見解は」と問いただした。

　スフィア基準（「人道憲章と人道対応に関する最低基準」）は災害の際や紛争時の避難所の国際基準であり、「世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する」「1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する」「最適な快適温度、換気と保護を提供する」「トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること」といったことが最低基準とされている（大前治「自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感」／「現代ビジネス」2018年7月10日付）。いずれをとっても、日本の避難所における実態とはかけ離れたものであり、日本の避難所が国際基準より明らかに下回るものなのだということがよくわかるが、この基準に対する「政府の見解」を問われた武田防災担当相は、こう述べたのだ。

「ご指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人びとへの人道支援の基準を表しているものと承知しております。避難所の生活環境を考えるときにたいへん参考となるものでありまして、平時から避難所を開設する自治体に対してもそのことは周知をしております。……はい」

　なんと、武田防災担当相は「自治体には周知している」と言うだけで、答弁を終わらせてしまったのである。ようするに、安倍政権の姿勢は「基準は知ってるけど自治体に任せている」というものなのだ。