安倍首相の「法人税を下げないと企業が海外に逃げる」は真っ赤な嘘

　何か言っているように見えるかもしれないが、安倍首相は「制度改正によって減税し、その分、社会保障費は消費税で賄ってきた」と言っているだけ。しかも、法人税については、こんなことまで言い出した。

「企業に対する税制については国際競争力への影響を踏まえ慎重に検討する必要があります。安倍政権では租税特別措置の縮減・廃止等により、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました」

　ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは｢現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった（「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績）。

　しかも、安倍首相は「租税特別措置の縮減・廃止によって課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げた」などと誇らしげに語っているが、実際には租税特別措置である研究開発減税などで多くの大企業が法人税額を控除されるなど税の優遇を受けてきた。たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新しつづけているのだ。

　つまり、安倍首相の言う「成長志向の法人税改革」とはあきらかに「税の大企業優遇」でしかない。逆進性の高い消費税を増税する前に、まずはこうした法人税や富裕層ほど割合が高い金融所得の課税を見直し、税の累進性を強化すべきなのは明々白々だ。

　しかし、安倍首相は事も無げに、こう答弁した。

「低所得者への配慮として軽減税率制度を実施することとしたほか、増収分を活用して幼児教育・保育の無償化や年間最大6万円の年金生活者支援給付金等の社会保障の充実をおこないながら社会保障の安定化も同時にはかろうとしており、消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」
「今回の引き上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためのものであり、減税はまったく考えておりません」

　低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはずで、結局、軽減税率は付け焼き刃でしかない。しかも、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金は全員が恩恵を受けられるわけではなく、それでなくても格差が広がっているこの現状で「低所得者への配慮」が必要になるような増税はすべきではないのだ。

　それなのに、安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。

　しかし、この強気な判断も、早晩わたしたちの生活に結果として目にみえるものとなる。景気が悪化するなかで消費税の増税を実行するという前代未聞の政策によって、経済はどこに行き着くのか。地獄が訪れる前に、減税・廃止を訴えつづけるほかないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.10.10 11:44